逗子市議会 2004-06-16
06月16日－03号
平成１６年 ６月 定例会（第２回）平成１６年第２回
逗子市議会定例会会議録 平成１６年６月１６日（第３日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２２名） １番 森 典子君 ２番 関口正男君 ３番 奈須和男君 ４番 原口洋子君 ５番 高野典子君 ６番 池田一音君 ７番 近藤大輔君 ８番 菊池俊一君 ９番 平井竜一君 １０番 松本真知子君 副議長 塔本正子君 １２番 松本治子君 １１番 １３番 高野 毅君 １４番 毛呂武史君 議長 １５番 網倉大介君 眞下政次君 １６番 １７番 岩室年治君 １８番 橋爪明子君 １９番 武藤吉明君 ２０番 草柳 博君 ２１番 須田 隆君 ２２番 岡本 勇君◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 長島一由君 理事 伊東 進君 企画部長 松下洋一郎君 総務部長 山際 保君
総務部担当部長 宗形枡男君 市民部長 佐藤明夫君
市民部担当部長 村田年助君 福祉部長 一柳康男君 環境部長 佐藤和男君
都市整備部長 山浦 晃君 消防長 盛田一郎君 教育長 野村昇司君 教育部長 新明 武君
選挙管理委員会委員長 羽山泰弘君
選挙管理委員会事務局長 田沼澄子君
監査委員事務局長 菊池武彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 議会事務局長 梶谷忠志
議会事務局次長 花井和男 次長補佐（議事係長） 翁川節和 専任主査 森川和義 書記
小幡浩一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 平成16年
逗子市議会定例会議事日程（第３日） 第２回 平成１６年６月１６日（水）午前１０時００分開議日程第１．
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 日程追加 会議時間延長の件を
追加－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○議長（眞下政次君） 定足数に達しておりますので、ただいまより本日の会議を開きます。 午前１０時００分
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○議長（眞下政次君） 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の指名
○議長（眞下政次君） 会議規則第80条の規定によりまして、本日の
会議録署名議員２名を指名いたします。 ９番 平井竜一君 ２０番 草柳 博君にお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（眞下政次君） これより議事日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問 平井竜一君
○議長（眞下政次君） 昨日に引き続き、これより一般質問を続行いたします。 まず、市政一般について、平井竜一君の発言を求めます。 ９番、平井君。 〔９番 平井竜一君登壇〕（拍手）
◆９番（平井竜一君） 皆さんおはようございます。 2004年第２回定例会における一般質問をさせていただきます。 さて、２週間前に佐世保で起きた小６
女子児童殺害事件は、社会に大きな衝撃を与えました。事件の低年齢化や凶悪化が社会問題となる中、私たちは現代の子供たちに起きている変化をきちんと受け止め、子供たちが健やかに育つことのできる環境をつくっていかなければならない責任を痛感するところであります。 そこで、まず先月から検討が始まりました
次世代育成支援行動計画について伺います。 この計画は、そもそも国の少子化対策から端を発したものでありますが、親の子育て支援の視点からのサービスの充実が重要な要素となっております。もう一方で、非常に大切なことは、子供が今どのような状況に置かれ、何を必要としているのかを的確に把握し、行政として具体的施策に反映することであります。 そこで伺いますが、
次世代育成支援行動計画の策定に当たり、子供の視点からの取り組みを今後どのように進めていくのか、お答えください。 また、児童館設置を求める請願が全会一致で採択されて１年、さらに今年３月にまとめられました
次世代育成支援に関する
アンケート調査でも、その質問の中の「子育てを楽しく安心して行うために必要なサービス」という問いに対し、60％以上の人が「子供を遊ばせる場や機会の提供」と答えており、多くの市民が子供を遊ばせる場を求めていることが明らかとなっております。
次世代育成支援計画を策定するには、児童館やふれあいスクール等の環境整備の問題解決を避けては通れません。そこで、市として児童館の設置、ふれあいスクールの拡充、
青少年会館の改善、
地域活動センターの有効活用についてどのように取り組んでいかれるのかを伺います。 次に、文化・
教育ゾーンについて伺います。 第１回定例会において任期付職員による文化・
教育ゾーンの統括責任者の配置は否定されました。しかし、オープンまであと１年を切った現時点において施設の責任者がいまだ決まっていないという状況では、オープン後の運営に大きな支障を来しかねません。特にホールの運営には専門的知識、経験を持った人材が不可欠であり、一刻も早い人選が必要であります。そこで、文化・
教育ゾーンの館長をどうされるのかお答えください。 次に、総合的病院の誘致について伺います。 先日、逗葉医師会が現在の
総合的病院計画に反対する意思を表明されました。また、地元住民の理解についても今なお解決の糸口は見えておりません。地元住民と地元医師会の反対という状況を打開する道は、ＫＫＲが積極的に情報公開し、関係者が話し合いのテーブルに着いて議論する以外になく、市として改めてＫＫＲに対し情報提供を強く要請することをここに改めて求めるものであります。 一方、ＫＫＲとの交渉においては、地質調査費約2,000万円及び造成費約２億円をどちらが負担するかについて市と協議が行われておりますが、いまだＫＫＲが進出の決定を正式に明言せず、情報公開もなされないこのような状況では、費用負担の論議以前の問題であります。 また、
総合的病院誘致を促進する条例の趣旨からいえば、市として病院の建設にかかわる費用負担はできないものと考えます。 そこで、市は地質調査と造成費についてどのような考え方でＫＫＲと交渉を進めるのか、改めて伺います。 最後に、高校入試における絶対評価活用問題について伺います。 今年の入試において絶対評価の評定が地域によって大きなばらつきがあったため、入試に不公平が生じ、受験生にとって極めて深刻な問題となりました。来年からは全県で学区が撤廃されるため、この問題はさらに拡大することが予測されます。そればかりか、このまま入学試験に絶対評価を使い続ければ、学校間の評定分布が意図的に調整され、実態としては相対評価に戻ってしまうという矛盾が生まれる危険性を指摘せざるを得ません。本来、入試に絶対評価を使うこと自体が不適切であり、今の入試制度は抜本的に見直すべきだと考えております。 そこで、高校入試の在り方について、逗子市の
教育委員会としてどのように受け止め、県に対し、どのように対応していくのか伺います。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（眞下政次君） 市長。 〔市長 長島一由君登壇〕
◎市長（長島一由君） 皆様おはようございます。 それでは、平井議員さんの御質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。 まず、
次世代育成支援行動計画についての御質問についてお答えをさせていただきたいと思います。 この
計画づくりには子供たちの生活実態の正確な把握が大前提と考えております。この把握につきましてはさまざまな方法、角度からの調査を実施、また今後も実施する予定であります。平成15年度に
次世代育成支援行動計画のために10歳までの児童3,000名を対象として
アンケート調査を実施、また同年度に
地域福祉計画策定のために10歳、13歳、16歳の児童1,500名を対象に同じく
アンケート調査を行っております。また、今後夏休み前の実施を目指し、市内中学校、高校においてヒアリングや
アンケート調査も予定しております。 さらには、先般開催いたしました第１回の
次世代育成支援計画部会において委員から指摘がありまして、平成15年３月に教育研究所と子供の
姿研究委員会が共同で行いました調査結果が報告されております。この調査は、市内の中学生と小学４、５、６年生2,000名を超える児童・生徒を対象としたものであります。これらの調査で明らかになった子供の生活実態を踏まえ、
計画づくりに取り組んでいきたいと思っております。 なお、計画策定のための部会委員の方々は、基本的に子育てにかかわっておられる方々ですので、委員の皆さんの知識というものもまた大きな力になろうかと思っております。 また、個別の児童館、ふれあいスクール、
青少年会館、
地域活動センターということで御質問をいただいておりますので、私の方からは特に児童館についてお答えをさせていただきたいと思っております。 先般も市民の方、特に児童館の誘致、設置を求める会の方ともいろいろ御論議させていただきました。その中でも、まだ児童館のありようというものが共通のコンセンサスが得られていないということを肌で感じたところであります。そのときに訪れられた方も会報なんかを発行して、例えば町田市の児童館ということで視察に行かれて、いろいろ御示唆もいただきましたけれども、どうも例えば１か所に一定の大きな児童館をつくって、そこにいろいろな機能を盛り込むという考えもあれば、なかなか場所がない問題、それから予算等々の問題の制約の中で何が可能なのかという中では、そういうふうに言ってみると、必ずしもそういった町田市の児童館が理想だけれども、逗子市に合った形での地域ごとでの児童館という中においてどんな機能を盛り込んでいくのか。何を盛り込んでいくかの前提に、先ほどの平井議員さんの子供の実態調査、こういったものの中で何が本市にとって欠けているのか、これを細かく分析をして、どんな機能を一定の制約の中で取り込んでいくのかということを今後さまざまな形で庁内でも検討しますし、また
次世代育成支援行動計画の会議の中でもそのような点について提言がなされていくものと思っております。当然、行政としてもその意見を待つだけでなくて、庁内でも十分精査をしていきたいと思っております。 それから、文化・
教育ゾーンの館長の御質問については、
教育委員会の方からお答えをさせていただきます。 それから、私の方から総合的病院の誘致に関連して、費用負担の御質問についてお答えさせていただきます。 費用負担の問題につきましては、連合会との交渉記録にもありますように、その他の負担がないということであれば、地質調査については貸す側の責務として実施することもあり得ると考えておりますが、造成費用については条例もあることから難しいものと考えております。そのような前提の中で、強い態度で今後とも折衝をしていきたいと思っております。 最後に、絶対評価の御質問についても
教育委員会の方からお答えをさせていただきます。 １回目の質問については、私の方からは以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（眞下政次君） 福祉部長。
◎福祉部長（一柳康男君） それでは、
次世代育成支援行動計画の中で市長が答弁をいたしましたその他のものについて、市長部局としてのお答えを申し上げます。 ふれあいスクールとの関係が１点ございました。御存じのとおり、ふれあいスクールにつきましては小学校３校で現在実施をしているところでございます。この中に児童館型、生活支援型の要素がございます。それぞれの小学校によって独自の運営形態もございます。そんな中で、一つは御質問になかった学童保育の問題というのももう一つ入ってこようかと思っております。この学童保育につきましては御存じのとおりで、平成15年度より市の委託事業となっております。そんな中で、いずれもそれぞれに課題があるということは認識をいたしております。放課後の
児童健全育成に向けての環境づくりという大きな視点、観点から、これらについて整理をする必要があるというものという認識をいたしております。 具体的には、今後計画部会の中で検討、協議されていくものと考えますし、私どもとしましても
教育委員会と連携をいたしながら、さらに検討を深めていきたいというふうに考えております。
地域活動センターの活用についてということでございますけれども、これは市長が児童館についての考え方は答弁させていただきましたので、それとのリンクという問題になろうかと思います。この
地域活動センター、せっかくあります
地域活動センターというものを、ここに
児童館的機能をどう付加していけるかということは、同じように計画部会の中で具体的に議論をしていただくのですけれども、これは行政としても所管としても直接の所管であります市民部とよく協議をしながら、現在それぞれの地域に管理を任せているわけですから、その中でどういった方法がとれるかということは現在でも検討いたしているところでございます。 以上です。
○議長（眞下政次君） 教育長。
◎教育長（野村昇司君） 高校入試につきましては、大変さまざまなマスコミの情報により私以上に皆様の方が御存じだろうと思います。この絶対評価が保護者、そして子供たちに大きな不安を与えたということだけは、私も事実として受け止めております。 高校入試は平成15年度から前期選抜と後期選抜ということになって、前期は絶対評価の記載された調査書と、それから自己ＰＲ書、必要に応じて作文や技能検査あるいは
自己表現活動により選抜を行っております。このことにつき、絶対評価の
自治体間格差というものが大きいことが報道されたわけでございます。それによって生徒の合否に不公平さが生じたということの指摘は、だれもがあの数的なパーセンテージを見れば御理解いただいていると思います。 本市の場合でございますが、本市の各中学校では評価基準を設定し、絶対評価の精度を高めて15年度入試を迎えたわけでございますが、５の評定で見ますと、これも確かに他のブロックの中学校に比べますと大きな差を出しております。しかし、本市の生徒が受験しました
横須賀三浦学区内での
自治体間格差には大きな差はございませんでした。こういう点では救いがあるわけでございますが、ただ議員さんもおっしゃっておりましたように、来年度は学区が撤廃されて全県１区ということになりますので、この絶対評価のみで合否を判定するということについては、公平さを欠くのではないかという危ぐを私自身も持っております。こういう点につきまして、県の
教育委員会にいろいろ意見を述べているところでございます。
○議長（眞下政次君） 教育部長。
◎教育部長（新明武君） ふれあいスクールと
青少年会館につきまして、
教育委員会としての補足的な考え方についてお話をさせていただきたいと思います。 まず、ふれあいスクールにつきましては、開かれた学校づくりの一環として余裕教室を活用いたしまして、子供の豊かな人間性の育成を目的に放課後の子供の遊び場、それから心の安らぎの場、放課後の生活の場として事業展開を図っていくこととして、逗子小学校、久木小学校、それから小坪小学校において各小学校に設置されました
余裕教室活用計画策定協議会の
施設開放管理運営委員会の討議を経て、それぞれその委員会の中の意見等、地域要望含めましてそれぞれ事業が行われてきております。 今後の拡充につきましては、いまだ開設されていない沼間小学校、それから池子小学校と２校があるわけですが、沼間小学校につきましては来年度以降、
余裕教室活用検討協議会を立ち上げまして、平成17年度に完成予定の新体育館建設に合わせて検討を図ることといたしたいと考えております。 また、池子小学校につきましては、平成14年11月から平成15年３月まで余裕教室の
活用計画策定協議会を開催してきました。この
余裕教室活用計画策定協議会も改めて開催するよう現在調整を行っていると、そういうような状況でございます。この調整が行われた後、検討に入っていきたいと考えております。 また、
青少年会館の改善の取り組みにつきましては、平成10年４月に
青少年会館は神奈川県から移譲を受けまして市の施設と開設いたしました。会館の事業といたしましては、県立施設のときと同様に講座事業と施設貸出し事業を基本といたしまして、特に施設貸出し事業につきましては、３階に教育研究所を設置したことなどによりまして、使用できる部屋が大幅に減ったと、そういうような状況から施設の使用は団体を中心とする方針によりまして運営してきたところでございます。 この間、施設の機能として、青少年の居場所が求められてきておりまして、昨年６月には児童館設置に関する請願が採択されまして、その中で
青少年会館の機能等も言及されましたので、市民団体等の意見を聞きまして検討を図った結果、青少年の利用促進するための施設貸出し事業の方針を変更いたしまして、当面、団体中心から団体の使用状況を調整しながら青少年の個人利用を推進すると、そういうようなことといたしました。 具体的には、６月から会議室に学習の場を設けたり、また軽運動室に卓球台を設置したり、またロビーにも青少年向けの図書を用意するなど改善を図ってきたところでございます。今後におきましては、先ほど議員さんの方からお話がありましたように、児童の
居場所づくりということで、
青少年会館はまさしく児童も対象な施設でありますから、市民ニーズを踏まえまして、気軽に利用できるよう今後とも改善を図っていきたいと、そのように思っておりますが、いずれにいたしても、
次世代育成支援行動計画の策定の検討、協議を踏まえて種々検討を深めていきたいと、そのように思っております。 それから、ホールの館長についてということでございますが、文化・
教育ゾーンの統括責任者につきましては、本年第１回の定例会におきまして一般職の任期付職員をもって採用すべく条例の制定をお願いしたところですが、残念ながら否決されたという状況でございます。私ども審議の検討を踏まえ、検討した結果、現在のところ統括責任者とそれからホール館長におきましても当面ホールの運営を本市直営で行うということから、市職員を充てる方向で現在検討していると、そういうような状況でございます。 以上でございます。
○議長（眞下政次君） ９番、平井君。
◆９番（平井竜一君） 御答弁ありがとうございました。 それでは、
次世代育成支援行動計画について質問いたします。 私としても１年前に児童館の請願を採択した立場から、非常にある意味責任を感じているわけです。その中で、今、
次世代育成支援の計画の策定の委員会が始まったわけですけれども、非常にいろいろな要素があって、行政としてもそうでしょうし、市民としてもそうでしょうし、議員としてもこの問題を解決していくということは並大抵のことじゃないなということを感じています。そういう意味で、今始まったばかりですけれども、ぜひともここの場で取り上げて、どうすれば解決に向けていい方向性が探れるのかというところをぜひとも議論を深めたいと思っております。 それで、先ほど市長のお答えの中では、今後、子供のいろいろな生活実態を調査するためのヒアリングであるとかアンケートといったことも行っていくというお話だったんですが、具体的にどの程度の範囲、例えば人数であるとか、あるいは対象ですね、そういったものを詳しく今決まっているようであればお答えください。
○議長（眞下政次君） 福祉部長。
◎福祉部長（一柳康男君） 市長から先ほど御答弁申し上げましたとおりで、現に
アンケート調査については実施を済ませております。これは幾つかの
アンケート調査でございますけれども。それから、今現在決まっております今後の予定ですけれども、夏休み前に市内の二つの高等学校、それから中学校につきまして直接
インタビュー形式で聞き取りによる調査をしたい。これは子供たちのニーズという意味でどこにあるのかということ。その範囲ということですけれども、学校の中ということですから、どの程度の人数にするかは今学校と調整中でございます。高校、中学とそれぞれと調整をしているところでございますので、その中でやはり
アンケート調査的なものも実施をしたいというふうに考えております。
○議長（眞下政次君） ９番、平井君。
◆９番（平井竜一君） ぜひともこの辺の実態調査というのは非常に重要な要素ですから、きめ細かな今の子供たちの実態、どういった思いで日ごろ暮らしているのかというのが分かるようなアンケートなり、ヒアリングを行っていただきたいと思っています。 先ほど市長もお答えになったとおり、いろいろな調査がこの間行われてきました。私も資料を拝借して見てみました。一つ大きく気になったのは、この調査というのが主に親に対する調査なんです。子供に対する調査というのは、
先ほどお答えにあった、いわゆる2003年３月に教育研究所がまとめた調査というのが４年生から中学３年生までというのがあります。それは子供の声というのがかなり反映されていると思うんですが、あと一つ、ぜひともこれ実態調査をしておく必要があるなと思っているのは、ふれあいスクールの状況について、実際にそこでどういった現状があるのかという部分をつぶさに調べていただきたいなと思っています。 次世代育成の方の調査の中には、確かにふれあいスクールについての内容もあるんですけれども、実はこれは全市を対象にしているので、沼間と池子の地域も入った調査になっているんです。そういう意味でいうと、ないところとあるところが混在した分析結果になっているんで、正確な実態調査としての把握がこれを見る限りではできていないんですよ。何でここにこだわるかというと、まさに児童館とふれあいスクールをこれからどうしていくんだということを考えるには、今あるふれあいスクールがどういうふうに利用されているのか、あるいは利用していない人も当然いるわけで、なぜ利用しないのか、その辺も含めて正確に把握する必要があるなというのを痛切に感じています。だから、その辺について特にこれは
教育委員会の生涯学習課が統括しているわけですけれども、その辺の調査を予定しているのかどうか伺います。
○議長（眞下政次君） 教育部長。
◎教育部長（新明武君） 現在のところではまだそのようなアンケートをするという状況には至ってございません。しかしながら、今お話がございましたように、やはりこの両校につきましては今後このふれあいスクールも開設を目指すということもございますので、やはりその必要性は感じておりますので、今後検討の課題にさせていただきたいと思っております。
○議長（眞下政次君） ９番、平井君。
◆９番（平井竜一君） 今後検討ということなんで、これはぜひとも早急にお願いしたいと思います。というのが、この次世代育成の計画は国から平成16年度中につくりなさいと言われているので、あと半年の中で素案をつくり、市民の意見をそこでまたパブリックコメントして計画にしなきゃいけないという、こういう厳しいスケジュールで強いられているわけです。そういう意味で言うと、当然夏休みがもう７月に入ったらありますから、本当言うとその前段できちんとデータを取っておかないと、この計画に反映するための基本データがないわけです。だから、そういう意味で私は非常にこの間、この次世代育成の件で福祉部ともやりとりする中で強く感じているのは、
教育委員会がこの
次世代育成支援の計画策定にどれだけ主体的に熱意を持って取り組んでいるのかという、そういう姿勢がどうも感じられないということを非常に危ぐしております。 この計画は、恐らく福祉部が今所管しているけれども、子供の生活の実態からいうと、半分以上の割合が教育にかかわっていると思うんです、学校というのはまさに。ふれあいスクールも学校で行われているわけだから、そうすると子供の生活の中のかなりのパーセンテージを
教育委員会が所管している部分にあるにもかかわらず、やっぱりそこで教育がどういう役割を果たすかというところをしっかりと認識していただく必要があるなと思っているんですが、この点、教育長いかがでしょう。
○議長（眞下政次君） 教育長。
◎教育長（野村昇司君） ただいまの話でございますが、ふれあいスクールと児童館が今こん然とした形になりつつあるというとらえ方をしております。しかし、やはり児童館は児童館としての性格は持っておりますし、ふれあいスクールにはふれあいスクールの出発という時点からの性格が、また学校によってもその性格が多少違っております。ここら辺の違いをどう融合していくか。そしてさらに、御指摘のように
教育委員会がこの
次世代育成支援行動計画に余り積極的にアプローチしていないのではないかというような御指摘だと思いますが、それぞれの部署からこの行動計画作成に対しては参加しておりますし、その都度、私の方にもそのプロセスが報告されております。
○議長（眞下政次君） ９番、平井君。
◆９番（平井竜一君） 教育長はそれぞれの部署から報告があるというふうにお答えになっていますけれども、私はその取り組み方が非常に主体性に欠けるのではないかという指摘なんです。例えば、ふれあいスクールが今非常に大きな問題になっている。現に逗子小学校、小坪小学校、久木小学校で行われているふれあいスクールそのものの中にもいっぱい課題があるし、あるいは池子、沼間でこれからどうするんだという課題もある。 そういう中で、本当に問題意識を持っているんだったらば、私がこういうデータを欲しいと言ったときにすぐ出てくると思うんですよ。ところが、ふれあいスクールのこれまでの実態の利用データをくださいと言ったときにすぐ出てこない、欲しいデータが。というのは、平日の利用数と土曜の利用数がこん然一体となって年間何人利用したというとらえ方しかしていないんですよ。でも、そこは平日の利用数と土曜の利用数というのは分けてとるべきだし、そういう問題意識があれば、あるいはなぜ利用しない人がいるのか、その理由は何なのかということをきちんと踏み込んで調査し、把握していくという姿勢があると思うんですよね。その点が欠けているんじゃないかという指摘なんです。だから、それはぜひともあと１か月で夏休みに入りますけれども、パートナーさん非常に熱心に指導されています。そういう方も含めて、やっぱり実態を的確に把握していく必要があると。そうでなければ、恐らく児童館の問題を解決するにも答えが見えてこないと思うんですよ。ということを強く私は指摘しておきたいと思います。 それで、
地域活動センターの件に今度移りますけれども、
地域活動センターの有効利用という部分では今後検討していくというお話だったんですが、私これも本当に急いでほしい。というのが、この間、全員協議会でハイランドの件が報告されましたよね。ハイランドで今度つくりますと。でも、ハイランドのあそこを建て直すときに、この次世代育成との関係でどういう有効利用ができるのかという、そういった検討がどこまでされていたのかなということは、非常に私は疑問なんですよ。その点、どういう経過があるのかを改めて伺います。
○議長（眞下政次君） 福祉部長。
◎福祉部長（一柳康男君）
地域活動センターは
地域活動センターとしての本来目的があるわけでございます。一つの流れとして、議会の請願の採択を受けた児童館の問題、それから現在取り組んでいる次世代の
計画づくりの問題ということでございます。当然にしてその次世代の
計画づくりという方が器としては大きいわけですから、その中で児童館の問題も出てくると。具体にその場所ですとか、あるいは財政的な面ですとかを考えたときに、新たな児童館を幾つもという話ではございませんので、今ある既存の公共施設についてどれだけ活用できるかということでございます。 現在、
地域活動センターは地域が活用しているわけですから、その中でどれだけの時間、あるいはどれだけのスペースを割けるのかと。それによって児童館の機能のどの部分がそこに付加できるのかということは詳細に今後詰めていかなきゃならぬ問題だという状況でございます。
○議長（眞下政次君） ９番、平井君。
◆９番（平井竜一君） 今後そういう課題として検討していかなきゃいけないというのは分かるんですけれども、建物というのは１回建てたらもう30年から40年はそれで使うわけですよ。だから、せっかく新しいものをつくるときに、そういった課題がもう１年前から言われているんだから、当然市民部としても当然地元からはラウンジ機能としてのいわゆるフリースペースで使えるような使い方という要望も出てきたわけですよね。なおかつハイランドのあそこの立地は、隣に立派な公園があって、あるいは今度は駐車場もつくると。そうなったときには非常にハイランドだけじゃなくて、ほかの地域からも利用が見込まれるし、なおかつハイランドそのものの利用実績も極めてほかの自治会館、
地域活動センターと比べれば高い、そういう状況があって、私は非常にそこの部分の議論がかみ合っていない部分に物すごく残念な思いをしているわけですよ。 だから、ハイランドの件がどこまでそれができるかどうかはちょっと今置きますけれども、市民部は市民部として今後の
地域活動センターの在り方という部分をやっぱりこの次世代との絡みでこの半年の中できっちりと方向性を出して示していかないと、ここもやっぱり児童館との絡みでうまく議論がまとまっていかないんじゃないかと思っているんですが、改めて市民部の見解を伺います。
○議長（眞下政次君） 市民部長。
◎市民部長（佐藤明夫君） 地域センターの設置の目的ですけれども、これはあくまでもその地域を中心とした活動のコミュニティの場ということでございます。そこには土地の問題だとか大きさ広さ、いろいろなさまざまな制約の中でこれを整備しているわけでございます。したがって、ハイランドにしてもそういう制約の中で地元の要望という形で計画をしてきたわけでございます。今後につきましては、次世代の支援行動計画等ができた場合にはそれを踏まえまして、私どもも
地域活動センターの在り方というのを改めて検討してまいりたいと思っています。
○議長（眞下政次君） ９番、平井君。
◆９番（平井竜一君）
地域活動センターは地域が使うと、それは当たり前なんですよ。今、福祉の世界では地域福祉計画といって、地域でどうやって福祉を市民参加のもとに進めていこうかという計画を一方でしていますよね。だから、そこの一つの拠点というのは
地域活動センターになるわけですよ。そうすると、
地域活動センターのいろいろな福祉の問題とか教育の問題とか環境の問題とか、いろいろな要素を地域のコミュニティの一つの交流の場としてどうあるべきかということを、その中に次世代をどう位置付けるかということであって、次世代ができてから検討するというのは、私は違うと思う。 そこはやっぱり今この中で連携しながら議論して、
地域活動センターをどう地域の活性化のために使うのか、その中に子供たちというのはどういうふうに位置付けて、こういうことに利用できるんだという部分を並行でやっていかなかったら、さっきも言ったように、児童館をどうするんだという結論も出ないと思うんですよ。児童館は全学区につくれればいいけれども、そうじゃないわけだから、そうしたらどうやって
地域活動センターといろいろな機能を分担しながら、一番いい、大人にとっても子供にとってもいい施設配置をしていくかという、あるいは機能を満たしていくとかという話だから、そういう視点を持って検討していくべきだと私は強く申し上げておきます。 このスケジュールを含めて体制の件で伺いますけれども、これは今検討委員会があって、その検討委員会と並行して行政内部のチームというものもつくって、お互いに意思疎通を図りながら進めていくという話ですよね。行政内部が私はまだ足並みがそろっていないんじゃないかなということを感じているんですが、この辺の状況について今後どう対応されるのか伺います。
○議長（眞下政次君） 福祉部長。
◎福祉部長（一柳康男君）
計画づくりの策定の体制の問題でございます。ただ、その前に一つ、ぜひとも御理解をいただきたいのは、次世代の行動計画といいますのは、議員さんよく御承知のことで、七つの具体の内容に関する事項というのがございます。その１番目に、地域における子育ての支援というのがございます。今まで議員さんの議論、こちらが御答弁を申し上げたのはすべてこの中のものでございます。あと六つ、ほかに例えば母性及び乳児及び幼児等の健康の確保及び推進、小児医療なんかの問題もこれに含まれます。それから、要保護児童への対応等きめ細かな取り組みの推進、児童虐待の問題なんかもここに入っているわけです。そういったものもすべて含んでの次世代の行動計画だということはぜひとも御理解をいただきたいと思います。 それから、策定の体制のことでございますけれども、一つは計画の策定の検討は市民参加で行われている部会にお願いをしております。それから、その検討結果の検証を庁内でという考え方でおります。もともと庁内の組織としては福祉プランというものがございましたので、福祉プラン推進本部というのがあります。これでは庁内の組織としても少し大き過ぎるので、具体に部会で検討していただいたものについて、個々に検証していく組織として庁内に課長クラスで、また別の庁内の部会というものを設置しております。常に検討の計画部会を開催した後にそちらも開催をしまして情報の共有をして、それぞれに考え方をリンクさせていくというふうな体制を整えたところでございます。
○議長（眞下政次君） ９番、平井君。
◆９番（平井竜一君） 私はまだ行政の温度差みたいなのがあるということを感じて
教育委員会にも言ったし、市民部にも言いました。ただそこはやっぱり市長がリーダーシップをとってこの次世代、ある意味次世代が決まってからやりますみたいなことを各所管が言うわけですよ。そうじゃなくて、この次世代の計画を契機にどれだけ担当の部署が子供という、いわゆる子育ての環境をつくっていくんだという、そういう機運というか熱意みたいなものをどれだけ結集して、そこに行政も一丸となっていくし、市民も議会も同じ情報を共有しながらつくっていくという、そういう道筋というか、それをトップである市長がきちんと旗振ってやるべきだと思うんですよ。それが先ほど冒頭で言った佐世保の事件であるとか、去年の長崎の事件であるとか、いろいろな子供の中に起こっているそういう状況をやっぱり逗子市としても、逗子市ではそういうことはないけれども、やっぱり子供に対するいろいろな不安の要素とかそういうものを行政としてきちんと対応していく、そういったものを結集していくリーダーシップというのがぜひとも私は必要だと思っていますが、その点、市長はいかがでしょう。
○議長（眞下政次君） 市長。
◎市長（長島一由君） 私自身、この件についてもすべてにおいてもリーダーシップを発揮していると自信を持ってお答えをさせていただきたいと思います。 幾つかあるんですけれども、佐世保の事件とか最近も少子化の1.29という数字が出ましたけれども、児童館だけの問題じゃないと思うんです。ハードだけの問題じゃなくて、例えばスウェーデンとかでも休業所得保障制度とか家賃助成制度とか、かなりソフトの部分で女性の社会進出に対する少子化の傾向に歯止めをかけて、むしろ少子化を改善して、先進国の中では持ち直しております。ただ一方で、その中では犯罪の増加率がスウェーデンの課題でもあるんですけれども、そういった国政レベルで取り組むべきもの、それから地域のレベルで実態に即して改善していくべきものと、またハードのもの、ソフトのもの、細かく区分けしてやっていくべきだろうと思います。 先ほど、平井議員さんの御指摘にありました、確かに
教育委員会の方でふれあいスクールでどれくらい利用実態があって、利用していない理由はどうだということで、平井議員さんも手元にお持ちだと思うんですけれども、全く分析していないわけではなくて、就業児童で平日にふれあいスクールを利用している人は３人に１人強となっており、１年生では半数を超えている。土曜日については10人に１人が利用している。ふれあいスクールを利用していない理由して、特に必要がないが３分の２近くと多くなっている。このほかでは存在を知らなかった、時間が合わない、遠かったり、行くのに不便などがいずれも５％以下見られた。ここのレベルでは
教育委員会でも把握していると思うんです。 ただ、御指摘のように、これを主体で行ったのが福祉部であるので、今のアンケートについても子供に対してもやっていますし、親に対してもやっていると。それを総合分析した資料が今読み上げた資料なんですけれども、そのあたりの細かいアンケートの調査結果について
教育委員会が把握していなかったんだろうと、これは私の推定ですけれども、そういった意味で、平井議員さんの方で
教育委員会の動きが鈍いとか、それから市民部の方で地域主体のであって、次世代の声が出ないとなかなか動かないんじゃないかという御指摘がありましたけれども、それについても全く何もしていないわけでなくて、計画が決まってからでないと動かないんじゃなくて、これについても福祉部と市民部と連携をさせて、前々から児童館といったときにいろいろな温度差があって、コンセンサスが得られていない部分があるんですけれども、その一つに育児サークルの活動拠点がないと、地域ごとに欲しいということがありました。それについては、現況の
地域活動センターの中でそういった優先的な利用ができないかということも各自治会に投げさせていただいておりますけれども、それについてもやはり
地域活動センターというのは地域との話し合いの中で運営を決めていくので、どうしても幾ら子育てサークルとはいえ、そこだけに優先的に、例えば毎週木曜日の何時を２時間押さえるとかというのはなかなか難航している部分があります。そういった意味で、何もしていないわけではなくて、現況でできること。 それから、現況でできることといえば、今、子育て支援センターのことについてもこのアンケートの分析の中で知られていないという、あるいは地域にないから利用できないという声があります。そういった声を受けて、現況の子育て支援センターの場所だけでなくて、公民館に出張の子育て支援センターの活動をできないかということで検討しておりますので、まずできることからやっていって、その上で中・長期の中で今回、次世代育成の行動計画をいろいろ検討していただきます。その中で、その結果を受けて中・長期に段階的にやっていくべきものとうまく整理して、適切に対応していきたいと思っております。 そういった意味で、私が長く説明させていただきましたけれども、全く何もやっていないわけではないということだけは御理解いただきたいと思います。
○議長（眞下政次君） ９番、平井君。
◆９番（平井竜一君） 何もやっていないとは申し上げません。ただ、やるときにポイントを押さえてやらないと、さっきのふれあいスクールの問題でも全市を対象にした調査ではやっぱり正確な実態を把握できないだろうと。きちんとやっているところと、やっていないところを分けないと正確なデータにはならないでしょうと。正確なデータがなければ、正確な現状分析できないし、それに対して対策も立てられないでしょうと。その辺の問題意識と主体性を持ってやってくださいということを申し上げているんですね。これはこれから策定を皆さんの力を結集してやるということですから、私も随時いろいろと意見を申し上げたいと思いますので、今回はこの程度にしておきます。 文化・
教育ゾーンの館長についてなんですが、行政直営ということで統括責任者及びホール館長も職員でやるというお答えだったんですが、当初はホールの運営は専門的知識が絶対必要だから、そこで置かなきゃいけないという話だったじゃないですか。私もそれは同感なんですよ。今の職員の中にホールの館長としていろいろな自治企画であるとか市民のコーディネートであるとか、文化の振興とかという部分を担える経験とかを持った人がいるとは私は思えない。だから、その部分はやっぱり専門家に頼らざるを得ないんじゃないかというのが私の受け止め方で、第１回定例会の提案も専門家が必要だから言っていたわけだと思うんですよ。 ただ、一般職の任期付職員でやるという部分の方法論については議論があって、私もそれは妥当性を欠く部分があるなと思いましたから、その条例を否決しましたよ。でも、実際に市民に有効に利用されるホールを運営するための人材という意味では、そこの部分をどうするのかということを解決しなければ、せっかくつくったけど、単なる貸し館という話だと意味がないじゃないですか。その辺をちゃんと踏み込んで説明していただかないと納得できないんですが、いかがでしょうか。
○議長（眞下政次君） 教育部長。
◎教育部長（新明武君） 確かに、議員さん御指摘のように、ホール館長にはホールの運営はもとより、自主事業の企画、それから展開等を適切かつスムーズに進行させるための識見が必要とされる。そういうことで私ども非常にその点はやはり強く認識しているところでございます。 それで、先ほどホールの館長を市の職員でということで今考えているところでございますが、この中でやはり市の職員とした場合、特に今御指摘がありましたように、本市の職員におきましては、特に今回初めての本格的なホールということで、非常に先ほど申し上げましたようなホールの運営だとか、それから自主事業の企画・展開・知識、そういうような経験・知識もありません。そういうようなことから、やはり適切にかつスムーズに進行させるには、私どもとしてはいろいろ第１回定例会の中で審議経過を検討した中で、ホール館長を補佐するようなホール運営に精通した、それから事業のコーディネート、プロデュースの経験が豊富な、的確な判断力を備えたコーディネーターをできれば非常勤職員が配置できないかと、そういうことで今庁内調整を図っていると、そういうような状況でございます。 開館も来年の６月ということで期日も迫っておりまして、私の方もこの点は非常に重要視しておりますので、庁内的にも協議を図っていると、そういうような状況でございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（眞下政次君） ９番、平井君。
◆９番（平井竜一君） 非常勤での専門知識を持った方を今検討しているというお話ですね。それは私はどういう形態であるかは議論がありますけれども、それをしなければホールをつくった価値が半減どころか、なくなってしまうというふうにもいえるので、それはぜひとも対応していただきたいと思います。 なおかつ、もう１年を切った中では、本当はそういうコーディネーターがいて、来年１年間のブッキングというのは当然、本当言うと２年ぐらい前から手をつけておかないと質の高い企画というのはできないはずなんですよ、ホールというのは。そういう中で、例えば今６月に開館となって、それがいつ配置されるのかによっては、最初の１年間というのはつくってはみたけれども、何か企画はいまいちということだと非常に期待を外してしまいますから、その辺は時期の問題あるいは実際に採用される前段でうまいコーディネーションができないかどうかも含めて対応をされるべきだということを指摘しておきます。 それから、総合病院の件に移ります。 先ほど市長のお答えは、地質調査については土地を貸す側の負担もあり得ると。ただ、造成費については条例の関係からもこれは負担はできないというお話だったんですが、ここら辺も含めて今度７月に当初は設置しようとしていた検討委員会というところがいつの段階でできるのかというのは非常に大きい節目かなと思っています。医師会がＫＫＲと直接やろうとしている、あるいは行政としても医師会のこの間の決議に対してどういう意図があるのかということを確認しようとしている。そういう動きがある中で、特別委員会から１週間たちましたけれども、行政側の医師会との接触あるいは医師会とＫＫＲの接触、それからＫＫＲが検討委員会にどういうタイミングで参加する意向が確認できたのか、できなかったのか、この辺について動きがありましたらお答えいただきたいと思います。
○議長（眞下政次君） 福祉部長。
◎福祉部長（一柳康男君） まず、医師会に行政がというところでございますけれども、特別委員会以後、医師会の事務局と調整をしまして、来週早々にも医師会との話をするという段取りになっております。それから、医師会とＫＫＲの問題ですけれども、これも近々に正確な日は分かりませんけれども、医師会からの呼びかけで近々に双方が会うというような段取りだというふうに聞いております。 それと、機能検討委員会うんぬんということではないんでしょうけれども、機能検討委員会に参加をしてもらえるのかどうかというところですけれども、それはもう来週の早々にこちらが医師会と話をするわけですから、その段階で明らかになるだろうと思っています。
○議長（眞下政次君） ９番、平井君。
◆９番（平井竜一君） 今御答弁いただいた内容で、来週早々にでもそれぞれの動きがあるということなんで、これはその状況を見守りたいと思います。 続きまして、絶対評価と高校入試のところに移りますけれども、私が冒頭に指摘したように、絶対評価を入試に使うというのは、これはおかしいと。新聞なんかを見ると、県は各学校のばらつきについては、いわゆる指導していくという話ですよね。そうすると、結局、学校は近隣の市の学校の状況を見て、ここは10％ぐらいだ、うちも10％にしなきゃといって、５は例えば全生徒の中で30人とかと、こういうふうになっちゃうわけですよ。そうすると、もうこれは絶対評価じゃなくて相対評価じゃないですか。 そうすると、私も絶対評価に当たっての基準の書類をいただきました。これは久木中学校が評定方法をどういうふうにやっているのかという詳しく内容が載っています。それによると、例えば各教科別に、社会だったら関心、意欲、態度とか、こういう内容でいわゆるＡＢＣをつけて、要するに新聞をよく見ているかとか、発言を積極的に取り組んでいるかとかということで評定をつけて、それを集計して何点だったから５だとか４だとかと、こういうふうにやっているわけです。 そうすると、絶対評価というのはまさにこういう基準でつけているということは、理屈の上からいくと全員５だってあり得るわけですよ。この基準を明確に満たしていれば、もう５、あり得ますよね。なおかつこれを保護者にも生徒にも説明して、こういう基準でつけていますよというのを公表して評定つけているわけでしょ。そうしたら、ほかと調整して、やっぱりここは５は多過ぎたから不公平になっちゃうから、やっぱりここは５じゃなくて４にするという話になったら、もうこの基準と評定結果が全然意味をなさないものになってしまって、絶対評価の制度そのものが破たんしちゃうじゃないですか。 だから、教育長に言ってもそうやって県の
教育委員会の問題だから、それは教育長が責められるべきことではないんだけれども、私は逗子の
教育委員会としてこういういわゆる論理的な矛盾が明らかにあるわけだから、きっちりと言うべきことを県に対して言ってほしいと。〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕それがいわゆる現場の
教育委員会の意見が県に反映されてきちんとした制度にならない限りは、それはまさに教育の不信につながっちゃうと。子供たちだって、だれが見たっておかしいと思うことが通らない、こんな世の中って何だという話じゃないですか。そういう意味で、ぜひとも教育長にはそのあたりを強い姿勢で県に物を申してほしいということなんですが、教育長が先ほど私が指摘している絶対評価じゃなくなるだろうと、相対評価じゃないかという、このとらえ方をしているわけだけれども、どうそれについて御自身が判断されるのか、それをどのように県の方に伝えるのかを改めて伺います。
○議長（眞下政次君） 教育長。
◎教育長（野村昇司君） 議員さんの御指摘のように、県の
教育委員会の傘下にあるこの市町村の
教育委員会は、県の方針を覆すほどのまだ分権の力は持っておりません。そういう意味で、平成17年度についても絶対評価選抜ということは執り行われるだろうと思いますが、５月の県の36市町村教育長会議が行われた際にも、大体７割以上の教育長はこの選抜方法に対しては異議を申し立てております。 異議を申し立てて、その精度を高めるということが県の
教育委員会の御意見なわけですが、その精度を高めるということが、精度を高めれば高めるほど、議員さんのおっしゃったような方向に入るのではないかというのが私個人の見方でございます。しかし、それにいたしましても絶対評価の精度を高める努力をさらに本市としてもやっていかなきゃならない。本市だけで幾ら精度を高めても全県の中学校がその問題について連携を取っていかなきゃいけないだろうと。それだけではなく、高校側がどういうような基準を持ってこの選抜をしているかということも明確にしていただきたいという、こういう要望もしております。 生徒や保護者の信頼を失うようなことがあっては教育は衰退するばかりでございますので、今後、選抜の調査書のみでの選抜ではなくて、もっともっと面接や自己ＰＲ等を含めて総合的な選抜にシフトしていくように、こういう点につきましても逗子の
教育委員会は県の方に意見書を提出しております。 まさに、その精度を高める一つの例といたしまして、まだこれは決定ではございませんが、今まで第１次技能選抜については30％、あと第２次が70％だったものを変えまして、第１次選考の方を20％に縮めようじゃないかと。受験の方は80％にしようじゃないかと、こういうような案も浮上してきております。 ただ、逗子の中学生の場合、今年度１次選考の場合、落ちた子供たちがすべて２次選考で合格しております。これはつまり実力で、学力で合格したということで、現在の高校１年生の本人たちや保護者たちはそう不満を述べておりません。
教育委員会に電話が入ったのは１件のみでございました。その後、どういうふうになっているのかというだけであって、今後こうしてほしいとか、ああしてほしいとかというような御意見ではございませんでした。とにかく、私たちもこの問題については教育長会議があるたびに討議をしておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（眞下政次君） 質問者に申し上げます。トータルでの質問時間が過ぎておりますので、御協力をお願いいたします。 ９番、平井君。
◆９番（平井竜一君） 教育長も私と同様の認識を持たれているというふうには、私は受け止めましたので、ぜひとも県に対しては強い姿勢で意見していただきたいと思います。 私は、入試に絶対評価を使っては遺憾と思います。これは割合が減ったからいいというものじゃない。絶対評価の精度を高めるということは、すなわち５とか４の人が増えるということだと思うんですよ。精度を高めたら分布は相対評価みたいになるというのは、私は趣旨が違うでしょ。絶対評価の精度を高めたら、いわゆる先生と生徒のコミュニケーションによって、よりその生徒がやる気を持って勉強に励んで、より到達、基礎・基本が定着して、より多くがいい評価をもらえるようになるということが絶対評価の精度を高めるということだと私は思いますよ。〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕 そういう意味でも、県が言っていることはおかしいし、なおかつ絶対評価を入試に使うということになった途端に、生徒は日ごろの生活態度まで入試のために抑制される危険性があるわけですよ。そういうことも踏まえて、次世代育成で一方では子供をどうやったらいい環境で育てられるかということをやっていて、一方で学校ではそういった矛盾というのが出ているというのは、ぜひとも解消するための努力を私もしたいし、教育長としても最大限力を発揮していただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
○議長（眞下政次君） 以上で、平井竜一君の一般質問を終わります。
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△一般質問 森典子君
○議長（眞下政次君） 次、市政一般について、森典子君の発言を求めます。 １番、森君。 〔１番 森 典子君登壇〕（拍手）
◆１番（森典子君） 2004年第２回定例会において、一般質問を行います。 最初は、市民参加条例についてです。 条例の策定作業に入ってから現在までの７か月間は多角的に検討委員会において協議・検討がなされていますが、その様子や進みぐあいなどは傍聴などをしない限りは分かりません。昨年の８月15日号の広報誌で検討委員会の委員の募集が掲載されましたが、それを見逃した人は市民参加条例を現在つくっていることすら知らないということになります。市民参加は情報がなければできません。きめ細かい情報提供をできるだけ早くから行い、考え方のウォーミングアップをしていただくことが必要です。 突然、ある日広報に載り、例えばあと15日後に返答せよといわれても、事前情報がなければ興味も薄れてしまいます。市民の日々のお仕事や活動やそれぞれの日常生活の中に紛れてしまいかねません。また、検討委員会の委員の方々も早い段階での市民の参加、つまり参加のタイミングについて言及なさっています。これはぜひ広報誌に検討委員会の報告を随時掲載することが必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。 次に、指定管理者制度について伺います。 昨日、指定管理者制度を導入するための
地域活動センター条例の改正が可決されました。公の施設の管理運営について今までの委託先の範囲を拡大することになり、また議会の議決を経ることで公開性を担保するものと判断し、私も条例改正に賛成いたしました。今回は
地域活動センターが対象でしたが、市が委託している公の施設は、例えば子育て支援センターや久木デイサービスセンター、市営駐車場や駐輪場など、ほかにも幾つかあります。地方自治法で定められた平成18年度までには、市はそれらの施設の管理運営を指定管理者に指定しなければなりません。 また、文化・
教育ゾーンのホールや図書館、プールなどの施設を将来、指定管理者に業務を代行させることも予想されます。 そこで、指定管理者制度に関する市の基本的な考え方を確認するために質問します。 幅広く民間の力を活用するということは、今まで委託していた団体だけでなく、市民事業や民間事業者が公の施設の管理運営を請け負いと申請してくることが考えられます。市が指定管理者を指定するときに、透明性や公開性をどのように確保していこうと考えているのかを伺います。 次に、文化・
教育ゾーンの生涯学習棟について伺います。 最初は、市民活動スペースについてです。 2007年には文化・
教育ゾーンの生涯学習棟に市民活動のためのスペースができます。４年前のオープンミーティングなどで市長がソフトは市民がつくるとおっしゃったことを実現する時期がやってきました。既に2001年から毎年管理運営などを検討する委員会等を設置し、報告書が出されています。2001年につくられた文化・
教育ゾーン管理運営検討委員会の市民活動部会からは、市民活動支援スペースの基本的な考え方が出されました。 一方、ほぼ同じ時期に、市民活動について検討するための市民活動推進検討協議会も設置されました。そこでは、市民活動支援スペースについて、文化・
教育ゾーンが開設される５年後を待たずに、市民活動センターの役割と機能を充実させるための作業スケジュールを組み、先に行っていく必要があると報告されています。将来、市民による運営を目指すために具体的に準備を始めることについていかがお考えですか。 つまり、基本的な考え方に沿って、実際に市民活動スペースを利用する市民に集まっていただき、市民の運営委員会を立ち上げる準備など、具体的な協議や作業を始めることです。御見解を伺います。 最後に、温水プールについてです。 市長は大分県の湯布院を視察して、逗子市の温水プールも市民の健康維持のために活用できると確信なさったようです。３年前、平成13年第２回定例会の一般質問で、高齢者や体の弱った人に積極的に利用してもらうプールが必要であるという私の主張が無駄にならなかったことと思っています。 そこで質問ですが、市民の健康維持のために温水プールを活用するには、どんな要件が必要になるとお考えですか。 以上で、私の第１回目の質問とします。
○議長（眞下政次君） 市長。 〔市長 長島一由君登壇〕
◎市長（長島一由君） それでは、森議員さんの御質問に順次お答えさせていただきます。 まず、市民参加条例の御質問についてですけれども、昨年11月に第１回の検討委員会を立ち上げ、これまで７回の会議を行ってきました。委員会では活発な意見交換が交わされ、また傍聴者や市民の方からも書面での意見もいただきながら議論を進めているところであります。 御指摘の市民との情報の共有につきましては、逗子市ホームページで市民参加条例のページを設け、現在のテーマが何であるのか、どのような議論がされているのかが多くの方に分かるような形で進めております。 また、１階の市政情報広場には会議録、会議概要のほか、皆様から出された意見や提案などについてもいつでも閲覧ができるようにし、また貸し出し用の資料も用意するなど、さまざまな方法での市民との情報共有に努めております。 しかしながら、ホームページあるいは市政情報広場ということについても、特に関心のある方はアプローチしていただきますけれども、そうでない方に、やはり森議員さんの御指摘のように広くその状況が分かるようにしていかなければならないと思っております。現在、今年度予算の中でも広報誌については紙面を増やしていただくべく予算計上させていただきまして、議会でもお認めいただきました。ただ、無尽蔵にあるわけではないので、限られた紙面の中でどこまで取り入れられるのかということで、前向きに取り組ませていただきたいと思っております。そのほかビーチＦＭ等もありますので、そういったことも弾力的に活用しながら、森議員さんの趣旨を踏まえて、積極的に情報の共有に努めていきたいと思っております。 続きまして、指定管理者制度の御質問についてお答えをさせていただきます。 指定管理者制度は、平成15年９月２日施行の地方自治法の改正により、公の施設の管理を委任する場合には指定管理者制度によらねばならないこととなったものでありまして、指定管理者制度は条例を制定した上で、条例に基づき指定管理者を広く募って選考し、さらに議会の議決を経て指定管理者を決定するものであります。 今定例会に提案させていただきました
地域活動センターのほか、既に公共的団体に管理運営を委託しております施設及び新設の施設で管理運営を委託する施設ごとに随時条例の改正、または制定という形で議会に提案させていただきたいと思っております。 競争性の確保につきましては、市議会にお諮りする指定管理者候補者の選考におきまして、できるだけ広範な応募者の中からふさわしいものを選考していきたいと考えております。しかし、その選考に当たっては、単に効率性、経済性のみだけでなく、その施設の性格にふさわしい運営管理ができるものでならないことはもとより、地域や住民の福祉のために活動してきた団体などを育成し、活用していく視点も重視していきたい、このように考えております。 また、森議員さんからほかに市民活動スペース、文化・
教育ゾーンの生涯学習棟についての市民活動スペース、それから温水プールについての御質問がありましたけれども、その件につきましては
教育委員会の方からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（眞下政次君） 市民部長。
◎市民部長（佐藤明夫君） 市民活動スペースのお話でございましたけれども、私ども今考えておりますこの市民活動スペースでございますけれども、生涯学習団体を含めたあらゆる分野の人たちに自由に使っていただけると、そういうような施設を現在目指しております。その在り方、機能については議員さん御指摘のようにさまざまな協議会等、議論をしていただきまして、ほぼその機能的なものは精査されてきておるところでございます。 さらに、事前にそういった市民による運営委員会を早く立ち上げてということでございましたけれども、私ども今考えておりますのは、市民活動スペースだけを対象にした運営委員会的なものを今すぐ立ち上げるという予定はございません。このゾーン全体の中で運営委員会というのが今後立ち上がる予定になっておりますので、そういった中で運営というのを議論してまいりたいというふうに考えております。
○議長（眞下政次君） 教育部長。
◎教育部長（新明武君） 温水プールについての御質問についてお答えさせていただきます。 温水プールを市民の方々に積極的に利用していただくためには、市民の身近な施設だけではなく、種々のプログラムを考えていく、そういうような必要があるのではないかと思っています。一つには、一般の健常者の方々に対しまして、健康維持のためのさまざまなプログラムや例示を一覧表にするなど、積極的にＰＲすることや、また身体障害者の方々に対しましては障害の状態に応じたプログラムや、高齢者の方々に対しましては年齢に応じたプログラムと、それぞれ活用別に供すること、そういうようなことを配慮していきたいと、そういうふうに思っております。 また、そのためにはインストラクター的な人材の確保も必要と考えておりますので、今後検討していきたいと、そのように思っております。 また、さらに、健常者と高齢者、それから障害者ともども一緒にプール利用を楽しむ日、そういうようなプログラムも併せて検討していくというようなことも考えております。いろいろなプログラムを設定することで、よりプールを活用していただけるのではないかなと、そういうようなことで
教育委員会としては考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（眞下政次君） １番、森君。
◆１番（森典子君） 御答弁ありがとうございました。これからは自席から質問させていただきます。 それでは、市民参加条例についてですが、市長は御自身のペーパーで会計報告を継続的に掲載なさっていらっしゃいます。私はその報告している中身うんぬんを言っているのではなくて、継続的に情報を出すということの意義を首長として、ディレクター経験者として十分に分かっていらっしゃるので公表し続けているのだと考えています。ぜひ「広報ずし」の市長レポートの一角でも構わないですから、市民参加条例の策定に関する情報をぜひ継続的に掲載していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（眞下政次君） 市長。
◎市長（長島一由君） 市民参加条例の検討委員会で学識者の中でもかなりその世界で名の通った方にも参加をしていただいて、本当に皆さんに熱心に議論していただきました。その件について市長リポートに触れる場面もあろうかと思います。その中で、それだけじゃなくて、どうしても市長リポートというのは紙面のすごい限りもありますし、また私が伝えるべき内容として幅広く網羅していかなきゃいけない部分もありますので、継続的にウエートをどうしてもそこに割くということはなかなか難しいかもしれませんけれども、念頭には置きたいと思います。 それ以上に、先ほどもお答えさせていただきましたように、市長リポート以外のやはり「広報ずし」という紙面があって、しかも最近、月２回にさせていただいた分で紙面も増やさせていただいています。そのような中で、もっともっとパブリックコメントを推進する立場からも、その審議の途中経過ですよね。物事が決まっていくプロセスをいかに市民の皆様に理解していただくかということは、本当にこれだけ情報があふれる中でその結果というものが的確に、ポイントポイントを伝えていかなければならない時代になっていると思いますので、そのところは森議員さんの御指摘も踏まえて、市民部とも協議して適切に対応していきたいと思っております。
○議長（眞下政次君） １番、森君。
◆１番（森典子君） 適切に市民の情報は提供していくということは、市長も私も同意見だと思います。ちょっと市長レポートについて誤解をなさったようなのでもう一度申し上げますが、私は「広報ずし」に毎回検討委員会の報告などを掲載してもらいたい、それは紙面がないんだったら市長のレポートを削ってでも、ちょっと隅を削ってでもそこに市民参加条例の策定の検討を市民の参加意欲が、意識を奮い立たせるような継続的な情報が必要だと思ったので、ぜひお願いしますと申し上げたんです。意義についてはとても賛同してくださっていますので、継続的にぜひ広報に載せていただきたいと思いますので、もう一度。
○議長（眞下政次君） 市長。
◎市長（長島一由君） その前の質問で、森議員さん、今の質問の内容だったと私全く分からずに答弁をしました。市長レポートを削るということもなかなかそれはできないんですけれども、御趣旨を踏まえて適切に対応させていただきたいと思いますので、その点御理解いただきたいと思います。
○議長（眞下政次君） １番、森君。
◆１番（森典子君） 適切にというところを期待して見守っていきます。 次に、市民への説明会あるいは中間報告などの開催についてどのようにお考えになっているかを伺います。
○議長（眞下政次君） 企画部長。
◎企画部長（松下洋一郎君） 現在、市民参加条例の検討委員会では骨格や項目の整理、多岐にわたる条例でございまして、その辺の整理を委員会として行っている段階でございます。この議論が一定整理された段階、これは終わったということでは全くありませんで、途中の段階ということですが、整理された段階である程度の骨子を一つなのか、ある程度意見が幾つかあるものがあっても、そういう状況を踏まえまして骨子をつくって、これを市民に明らかにして御意見をいただく場をつくろうということで、それを早くやろうということで現在この論点とか骨格の整理を今鋭意進めているというところでございます。 具体的な方法については、とりあえず整理をまずしようということで作業を急いでおりますので、どういう形が具体的な協議はまだでございますけれども、市民からの文章の声でありますとか、いろいろな意見も寄せられておりまして、早く意見を交わす場をつくってほしいという要望も受けております。そういう意味で、また中でもこういう意見をやりとりすることこそが大事だということは委員さんも皆さんお話をしていただいておりますので、多くの市民のいろいろな声が反映できる仕組み、またその方法を委員会の中でも考えておりますし、私どももいろいろ提案したりして、早い時期に進めていきたいと、そういう場をつくっていきたいと考えております。
○議長（眞下政次君） １番、森君。
◆１番（森典子君） 中間報告をする場をつくっていくというようなお考えでしたので、ぜひ検討委員会の方にどのような形がふさわしいのかというのを話し合っていただいて、できるだけ早い時期に開催をしていただきたいと思います。 それから、市民がペーパーで意見を言うことができるような参加の手法についてですけれども、例えば先ほど市長もおっしゃったように、検討委員会に傍聴の方が意見や質問などが言えるようにペーパーが用意されています。私もずっと傍聴を続けてきているんですけれども、参加の手法であるペーパーでの意見が出された後の経過が今分からないような状況になっています。これは担当の課は私の言っていることがお分かりだと思いますけれども、少なくとも検討委員会にペーパーで出されたような意見や案を会議の資料として委員の皆さんに配るなどという一定の約束事は決めた方がいいのではないかと思いますので、これを申し添えます。 次に、指定管理者制度についてですが、今各地でボランティアとか市民事業などさまざまな市民活動が行政サービス、公共のサービスの分野に進出しようとして公共の分野を担おうとしているという状況だと思います。行政がやっていることを市民や市民事業者が担うということは地域の活性化や新たな雇用創出につながるとも言われています。 また、今まで委託されていた市の出資団体などもさらに事業を見直してサービスの質を高めることが求められます。指定する団体を広く公募するということはまた市長も先ほどおっしゃっていましたけれども、行政サービスを公平に競う環境を整えることが重要であるというふうに思います。 このように、公開性を確保して、そのことにより質のよいサービスが行われることが重要だと私は考えて、先ほど公開性をどのように考えているのかという御質問をしたんです。もう一度、公開性の必要性についてお答えいただけますか。
○議長（眞下政次君） 市長。
◎市長（長島一由君） 森議員さんがおっしゃるとおり、そういった指定管理者制度を活用して市民団体等がその公共事業を担っていただく、あるいは管理を担っていただく、そういったことについては地域の活性化あるいは市民協働の立場からも推進すべきものと思っております。しかしながら、ただそれを実際に選考するに当たっては、やはり特定のＮＰＯなりにあらかじめそこを選定してしまって、そこがまたずっとやることによって既得権益化してしまうということは、また全体から見てどうかなという部分もあります。 そういった中で、ＮＰＯ活動あるいは市民団体活動を支援するという観点から一定目線を持ちつつも、やはり選考に当たっては厳正に競争性を働かせて、開かれた中で選考を行っていきたいと思っております。
○議長（眞下政次君） １番、森君。
◆１番（森典子君） それでは、最後の文化・
教育ゾーンの生涯学習棟についてに移ります。 市民活動スペースについてですが、先ほどの市民部長のお答えでは、文化・
教育ゾーンの全体の施設の運営委員会を考えているようなことはお答えいただきました。でも、私は生涯学習棟の市民活動スペースについては、市民活動スペースについての検討委員会などが必要なんじゃないかと私は思っていますけれども、そのような声も逗子市市民活動推進検討協議会の報告書にはやっぱり市民の運営委員会が必要であるということが書いているんですけれども、この辺の整理はどういうふうにお考えになりますか。
○議長（眞下政次君） 市民部長。
◎市民部長（佐藤明夫君） 市民活動の検討協議会報告書では、市民によって運営するというのは行政との対等な関係を築き上げるという視点があったかと思います。そういう意味では、市民の方々にこの運営について大いに検討していただくということは大切なことだということは十分私も認識しているところでございますが、ゾーン全体を今準備委員会という形で検討されております。その中で、全体で運営委員会を開催するというような報告も上がっておりまして、一応私どももこれに沿って今後
教育委員会とも協議しながら、連携を図りながら、よりよい運営に向けて努力したいと、こういうふうに思っている次第でございます。
○議長（眞下政次君） １番、森君。
◆１番（森典子君） この平成14年12月に出された報告書、市民活動推進検討協議会の報告書というのは、文化・
教育ゾーンの市民活動支援スペースについても触れていますよね。その中では、市民活動センターの開設時期から逆算して十分な時期をとって準備することが望ましいということも書かれています。ですから、全体的な運営委員会というのももちろん分かりますけれども、私が申し上げているのは市民のスペースである生涯学習棟の市民活動支援のスペースのための運営委員会の立ち上げが必要だと思って申し上げています。そのことが文化・
教育ゾーンがオープンする前にさまざまな準備する作業を市民がすることで箱であるハードに市民の息吹とか市民の魂が入れられるんじゃないかと思うんです。ぜひその辺を御理解いただきまして、準備委員会の立ち上げを検討していただきたいと思います。 次に、温水プールについて移ります。 温水プールを活用して市民の健康維持の効果を出すためには、さまざまなプログラムをお答えいただきました。そして、ＰＲも必要であるということもおっしゃいました。私が考えますのは、プールを活用して健康維持の効果を出すためには、市民の皆様に継続的に利用をしていただくことと、もう一つは活用しての効果や状況を行政が把握することが必要ではないかと思います。 例えば、継続的に利用していただくためには、この施設が一番弱い人にとって配慮された施設でなければならないと私は思います。一番弱い人を中心に考えた施設にならなければならないと思っているんです。というのは、使いやすいこととか、使って運動して気持ちがいいと思うこととか、さらに言えば、そこに運動した後、幸福感が味わえるような、リラックスして、運動した後もゆっくり休息が取れるような、そのような施設であればもう一度行ってみたいという気持ちになるんじゃないかなと思います。 ２番目の温水プールを活用しての効果とか状況を把握するということは、そのためには専門家、先ほどインストラクターの配置も考えなきゃいけないというふうにお答えいただきましたが、そういうインストラクターなど専門家を配置したり、あとは体調などを相談できるようなことが必要だと思います。 でも、残念ながら今のプールの企画や考え方では、そのような声が十分満たされているとは思わないんです。といいますのは、この狭い建設面積に25メートルの５レーンのプール、そして狭いプールサイドという設計ですので、このプールサイドが狭いということがとても高齢者や安全で気持ちいい空間を確保するということが優先されていないと私は感じます。もう一つ、附帯設備もまた高齢社会に対応したものや使い勝手を求める声には対応できていないと思います。弱い人たちにとってはゆったりした更衣室とかシャワールームが必要ですけれども、プールサイドにシャワーがあるだけで個室のシャワールームはありません。このような改善が必要だと私は思っていますが、その改善についてどうお考えになりますか。
○議長（眞下政次君） 質問の途中ですけれども、先ほどの森議員の質問に対しまして、企画部長の方から追加の答弁があるということなので、企画部長。
◎企画部長（松下洋一郎君） すみません、ちょっと補足をさせていただきます。 先ほど市民参加条例の検討会の中で、市民提出の資料配付をするようにというお話ございました。当初、提出の方法の勘違い等がありまして資料の配付が遅れた経緯は一部あったことは確かでございますが、現在におきまして提出されました資料、一応委員長にお諮りはいたしますけれども、原則すべてお配りはしておりますので御理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（眞下政次君） 教育部長。
◎教育部長（新明武君） プールについてということでございます。プールに関する基本設計につきましては、これまで市民の皆様に基本設計作成過程の中で積極的にかかわっていただくために市民選択方式を取ってきたと、そういうようなことでございます。その中でアンケートや市民全体会議等を経まして、最終的には80％の方からＣ案とすると、そういうような回答を得て基本設計が現在なされておるというような状況でございます。 こういうような中で、私ども議員さんがおっしゃるように、利用する人がよりよい施設にと、これはまさしく私ども同じ思いでございます。その中で、現在いろいろな問題点等、意見も寄せられておりまして、一例ではございますが、シャワーにつきましても先ほどお話のありました点につきましては、シャワー室を設ける等、こういうような改善を現在検討を進めていると、そういうような状況でもございまして、いろいろまだ準備委員会の中でそういう要望を整理している状況でございます。意見をできるだけ取り入れて、先ほど申したように、よりよい施設にとは考えておりますが、何分厳しい財政状況の中にありまして、私ども最終的にはできるだけ市民の方からの御希望に沿いたいという気持ちはありますが、やはり全部希望をかなえることはできませんので、いろいろな観点から取捨選択をして、できるだけ皆さんがよりよく利用できるような施設へと、設計をしていきたいと思っております。
○議長（眞下政次君） １番、森君。
◆１番（森典子君） いろいろな意見を取捨選択してとおっしゃいましたけれども、公共の施設に求められるものというのは強い人を基準にするんじゃなくて、一番弱い人が使いやすいようにという考えのもとにつくらなければならないと思いますので、ぜひその辺はお願いいたします。 そして、改善するためには利用する人や水中運動などの専門家と一緒に協議しなければならないと思っています。市民も入れて、そういう専門家も入っていただいて、それから実施設計をつくる事業者も行政も一緒になって協議することが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（眞下政次君） 教育部長。
◎教育部長（新明武君） まさしく利用する方々のことを考えれば、いろいろな観点から施設に関してはいろいろ取り入れていかなければならないと、そういうふうに思っています。今お話がありましたように、できるだけそういうような御要望があれば、御意見を取り入れられるものがあれば取り入れていきたいと、そう思います。
○議長（眞下政次君） １番、森君。
◆１番（森典子君） 意見を取り入れるということは先ほどから部長がおっしゃっていますので分かるんですけれども、個別に意見を皆さんから聞くということを私は申し上げているのではなくて、やっぱりこのプールをみんなが同じ場所で協議することでいろいろな改善点を生み出せるんじゃないかと思っていますので、協議することが必要だと思っているんですね。それを御理解いただきましたでしょうか。
○議長（眞下政次君） 教育部長。
◎教育部長（新明武君） まさしく協議する場所として準備委員会も設置されておりますので、直接いろいろ個別の御意見があれば、いろいろこちらの方へ申し入れいただければと、そういうふうに思っています。
○議長（眞下政次君） １番、森君。
◆１番（森典子君） 私は市民の健康維持のため、そして体が弱い人を中心にするための施設にするためには、25メートル、５レーンを削ってでもゆったりと利用できるような施設にするべきだと思います。ぜひその辺は御理解いただきまして、しっかり検討していただきたいと思います。 時間は余っていますけれども、以上で私の質問を終わります。
○議長（眞下政次君） 以上で、森典子君の一般質問を終わります。 暫時休憩をいたします。 午前１１時４２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１０分 再開
○議長（眞下政次君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。
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△一般質問 関口正男君
○議長（眞下政次君） 市政一般について、関口正男君の発言を求めます。 ２番、関口君。 〔２番 関口正男君登壇〕（拍手）
◆２番（関口正男君） 2004年第２回定例会におきまして、一般質問の機会をいただきましたことにつきまして、議員各位に感謝申し上げます。 さて、今回は早速質問に入らせていただきます。 最初の質問は、教育問題についてであります。 長崎県佐世保市で小学６年生の女子児童が同級生を刃物で殺害するという痛ましい事件が起こりました。事件の背景には子供たちだけの仮想の世界、または前兆がありながらそれを察知できなかった周囲の環境が事件を未然に防ぐことができなかった要因のようです。私たちは教育を考えるとき、財政やシステムだけでなく子供たちのためになるのか、将来の日本のためになるのかといった教育論が本来は先行しなければならないと思っています。そうした意味で、教育問題では建設的な議論にしていきたいと思っていますので、よろしくお願いをいたします。 最初の質問は、私は紹介議員になって、きのう全会一致で採択をされました請願第１号、ゆたかな教育を実現するための教育予算の増額と義務教育費国庫負担制度の存続についてであります。全会一致で採択されましたことにつきましては、改めて議員各位にこの場をお借りし感謝申し上げます。 御存じのように、義務教育費国庫負担法は義務教育の水準を確保するため、すぐれた教員を一定数確保することが必要で、そのためには給与費は一定の財源が安定的に確保されることが必要であり、国が２分の１負担し、その責任を果たしているといえます。しかし、特に昨年からこの約２兆5,000億円の負担金をめぐり、総務省が主張する負担金を廃止し、その分の財源を地方に税源移譲し、地方が自由に使える一般財源化や文部科学省が対案として主張する基準となる教職員数と給与単価を掛けた総額の範囲内で国の負担金を確保する総額裁量制、そして財源を握っている財務省などがそれぞれ子供たちや地方の、そして教育現場の声を無視し、机上だけで議論をし合っているのが実態です。 そうした中、経済財政運営の基本方針、いわゆる骨太の方針第４弾が６月３日発表されました。そこには教員の給与や人数、配置の規定の在り方を2006年度までに検討、結論を得るとなっています。理事者におかれては、この義務教育費国庫負担制度についてどのような認識をお持ちで、国が改悪をしようとしていることにどのような心配をしているのかお伺いをいたします。 二つ目の質問は、義務教育費国庫負担制度とも関係してくるのですが、30人学級に関係した質問であります。少人数指導やきめ細やかな教育などがこれからの教育には必要不可欠で、なおかつ自ら生きる力を身につける、その指導も重要になってきております。しかし、少子・高齢化の中、予算全体に対する教育が占める割合は年々減少する中、県では加配教員を自らの財政負担で逗子の小学校では10人、中学校では15人配置をし、市自らも非常勤の少人数指導教員を小学校では７人、中学校では４人配置しています。 しかし、これらは同じ学校現場に立場が違う教員が混在し、その身分、給与、指導範囲もまちまちで保護者から見ると学校の先生として皆同じで違いは分かりません。地域の要望としては、30人学級なのに国が40人学級を以前変えていないことのひずみがこのように学校現場にできてしまっているのです。小学校の１クラス平均児童数は32.4人、中学校では32.6人ですが、30人学級に対する認識をお聞かせいただき、県や国に対し30人学級実現を求めてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。 三つ目の質問は、中学校の絶対評価についてであります。 2002年度から学習指導要領が改定され、集団の中でどれくらいの位置にいるのかを示す相対評価から、個人が学習内容をどの程度達成できたかを示す絶対評価に評価方法が変わりました。絶対評価の導入により、各地で不満や不安の声が上がっています。昨年度の中学３年生２学期評価に関する調査結果を見ますと、逗子市立中学校の９教科の平均値は県の平均値と格差は余りありませんが、例えば藤沢市立の中学校と比べた場合、評価５が占める割合は９教科すべてで藤沢が上回っています。 そうした中、毎年入学者選抜方法が変わり、来年度からは神奈川県内の学区が撤廃され、全県区になります。今、中学校の進路指導の先生方は毎年変わる入学者選抜方法について情報収集をし、保護者に説明を繰り返すといったことをしています。保護者からは、例えば上の子と違うからよく分からないといった声も聞こえてきます。中学３年生たちは初めての入学者選抜、受験というプレッシャーとも闘っています。この絶対評価を取り入れた入学者選抜について
教育委員会としてどのような評価をされたのか、評定評価にばらつきがあるまま、このまま来年度も選抜仕様に使っていくのか。受験生や保護者の気持ちをどのようにそんたくし、改善を進めるのかお伺いをいたします。 授業で勝負する先生については一言、学校ではさまざまな教育活動、教育指導があり、先生たちの労働条件も違います。担任を持っていればクラスの中での集団指導、部活動を担当していれば土曜・休日の活動、学校外での活動や指導もあります。子供たちにとって今最も必要なのは自ら生きる力の育成、人を傷つけないという倫理的な問題などではないでしょうか。授業で勝負する先生を決して否定はしませんが、それだけをもって先生たちに優劣をつけるようなことはしないでいただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。 広域人事についても地域と連携した学校づくりが進められている昨今、広域人事を無理に行わなければならない理由があるのかどうか、私には疑問です。少なくとも、部活動の指導等で朝の練習や土曜・休日の試合などで広域人事されると、部活動の指導が成り立たなくなってしまうことも事実であります。そうした実態を私自身も体験をしておりますし、広域人事については本人の了解なしに一方的に行わないようにしていただきたいが、いかがでしょうか。 最後に、県内のすべての中学校が３年生全員の氏名と成績を記載した学習成績一覧表を作成し、１人でも受験生のいる公立高校には受験しない生徒の分も含めて30年以上前から資料を提出していたことが判明しました。市
教育委員会はこのことについて把握していたのでしょうか。個人情報保護の観点から、このことについてどのように認識しておられるのか、今後はどのようにされるのかお伺いをいたします。 大きな二つ目の質問は、東逗子のまちづくりについてであります。 都合16年間議論を続け、大きな案だけで二つの案が消えていった東逗子駅前広場の活用案、ようやく今年の３月、２年間議論をした検討委員会から最終報告書が市長に提出されました。この最終報告書を基に庁内で横断的な検討を進め、来年度以降実施に移していくと思われます。市長におかれては、この施設を生涯的施設にし、提言に忠実に、かつ確実にする努力をしていただきたいと思っています。いかがでしょうか。今後のスケジュールと目標、財政についてはどうされるおつもりなのかお伺いをいたします。 大きな三つ目の質問は、エレベーター、エスカレーターの設置についてであります。 逗子駅のエレベーター、エスカレーターの設置は来年度着工することが決まっています。ただ、当初言われていた金額ではなく、７億2,000万円という金額がＪＲから示されました。ＪＲと県、逗子市で３分の１ずつ拠出するとなると、２億4,000万円の持ち出しになります。財政難の折から今後はこの金額の圧縮が市民のためには必要であります。そのことと最近の進ちょく状況についてお伺いをいたします。 また、東逗子駅のエレベーター、エスカレーターの設置についても進ちょく状況をお聞かせ願います。 併せて、ＪＲの関係では久木の池田踏切の閉鎖時間が30秒から１分時間短縮されたと聞いておりますが、それも市長の努力の結果だと思います。このことにつきましてもお伺いをいたします。 大きな質問の最後でございます。池子問題についてであります。 今、アメリカは世界的な国防体制の見直しを始めています。それはフォース・トランスフォーメーションと呼ぶ21世紀を見通した米軍戦略の転換で、数や戦力強化から機能を世界に散らばせる能力ベースに比重を移していきます。そして、基地の再配置に当たっては、移動しやくす柔軟性を増していく方針です。 そうした中、人員や基地の数を減らしても同盟国には軍事協力を求め、より強い要求をしてくることになります。こうした米軍の戦略の中で、沖縄の海兵隊は減る可能性はありますが、横須賀基地は基地の機能強化と原子力空母の配備に向け米軍は準備を進めているのが現状です。この間、２人の市長さんが具体的な行動を起こしました。横須賀市の沢田市長さんは、４月26日に外務省の北米局長に面会し、外務大臣あての要望書を提出しました。要望書は米側や政府に配慮しつつ筋を通せという中身で、いかなる措置を講じてでも同じく通常型空母を配備すべきであるとあります。大和市の土屋市長さんは４月25日から５日間の日程で訪米し、ハワイにある米海軍太平洋艦隊司令部で原子力だろうが通常型だろうが、2008年空母交替時期に合わせ、横須賀港の母港化そのものに大和市は反対していくと述べています。 そうした中、５月30日、市民団体においても原子力空母横須賀母港化を許さない全国連絡会が結成され、2008年の原子力空母の横須賀母港化を断固阻止するために、神奈川県をはじめ、全国が運動を支える体制がつくられつつあります。 さて、そこでお伺いをするのは、池子接収地の横浜市域につくられる米軍住宅は、原子力空母の横須賀基地配備に伴って移設・増設されるものです。また、原子力空母の母港化はここから直線距離約５キロの基地に移動できる原発がつくられるようなものです。〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕市長は米軍住宅の追加建設には反対の立場ですし、市民の安全を守る立場から横須賀の原子力空母の母港化にも反対の姿勢を示すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 二つ目の質問は、松沢知事が６月20日から訪米し、全国知事会会長として米国防総省に地位協定見直しを要望することが決まった関係で、横浜市の中田市長さんは、松沢知事に池子接収地の横浜市域への米軍住宅建設問題で横浜の意向は伝えてもらうようお願い済みだと会見で明らかにしましたが、長島市長は松沢知事に対し何らかのモーションを起こしたのかどうか、知事とは特別な関係にある長島市長のことですから、既に手を打ってあるとは私は思いますが、具体な中身についてお伺いいたします。 三つ目の質問は、池子の本設小学校のアセスについてであります。これについては追加建設がないことなどを前提に、アセス手続きを受け入れた経緯がありますが、国の約束ほごにより現在はアセス手続きに反対の立場だと認識しています。しかし、手続きは進められており、いずれ市長は意見を求められます。今後このアセスの問題はどうされるおつもりなのか、お伺いをいたします。 四つ目の質問は、池子医療保健センターへの進入路の一部返還についてであります。進入路の車道部分については既に共同使用の承認がされており、歩道部分についてこのたび共同使用の承認が得られたということで、市長の努力には敬意を表するものであります。しかし、私が以前から提唱させてもらっている運動施設を含む西側の返還についてはまだまだ道のりは遠そうです。追加建設やアセスの問題などもありますが、西側の返還については今後どのようにしていくおつもりなのかお伺いします。また、併せて返還申請の文書の取り扱いについては、米軍内でどのように取り扱われているのか、米軍の船でハワイやアメリカ本土に運ばれているのかどうかについてもお調べが済んでいたらお答え願います。 最後の質問は、Ｙナンバー車に違法な優遇措置がされている問題です。米軍人とその家族が所有する普通乗用車、軽自動車、二輪車に使われる自動車登録番号標、いわゆる車のナンバーには一時輸入の「Ｔ」、本国から持ち込んだ免税対象の「Ｅ」、「Ｈ」、「Ｋ」、「Ｍ」、退役軍人の使用する平仮名の「よ」、軽自動車と125cc以上の二輪車の「Ａ」、124cc以下の「Ｂ」、そして一番多いＹナンバーがあります。 Ｙナンバーの登録台数は今年３月末日現在、全国で５万8,203台、神奈川県では１万3,310台、池子米軍住宅では1,050台になります。米軍人とその家族は日米地位協定によりさまざまな優遇措置が施されていますが、Ｙナンバー車の自動車税は５分の１に大幅減額され、車庫証明なしに自動車登録されている実態が明らかになってきました。全国では車庫証明書の提出を義務付けている佐世保基地がある長崎県で登録されている2,265台以外は車庫証明が取得されていない可能性が高く、政府は３月末日で車庫法違反のＹナンバー車は２万7,075台以上あると認めています。 神奈川県で車庫証明を取得するには、申請手数料2,100円と商標発行費500円の計2,600円が必要になります。これは県の収入になります。日米地位協定10条３項には米軍私有車両は日本国民と同一の条件で取得する登録番号を付けていなければならないとあります。要するに優遇措置は適用されず、車庫法適用を免除できません。Ｙナンバー車が車庫証明のない違法な手続きで登録され走り回っているのです。これは、車庫法違反、道路運送車両法違反になります。 そこで質問ですが、池子接収地に居住する米軍人とその家族が所有する二輪車を含めたすべての車両について台数をお聞かせください。車庫証明を取得しなければならない車両は何台あって、車庫証明は果たして取得されているのかどうか。そして、自転車についても県条例により防犯登録をしなければならない義務があります。525円登録料がこれには必要ですが、自転車の保有台数と防犯登録がされているのかどうかについてお伺いをし、登壇をしての質問とさせていただきます。御答弁、よろしくお願いをいたします。
○議長（眞下政次君） 市長。 〔市長 長島一由君登壇〕
◎市長（長島一由君） それでは、関口議員さんの御質問に順次お答えさせていただきたいと思いますが、まず教育に関連した御質問、多岐にわたってありました。国庫負担金制度、30人学級、授業で勝負する先生、広域人事、成績一覧表については
教育委員会の方からお答えをさせていただきたいと思います。 その上で、私の方からは東逗子のまちづくりの御質問についてお答えをさせていただきたいと思います。 東逗子駅周辺地区のまちづくりにつきましては、本年３月末に提出されました東逗子駅周辺地区整備検討会報告書の趣旨を踏まえて、まずは公共施設建設に向けて事業を進めていきたいと考えております。検討会報告書に盛られております公共施設への導入機能は、コミュニティ機能、福祉や生涯教育といった幅の広い施設機能が入っており、財源等を含めそれらを庁内関係所管とで検討する組織を立ち上げ、また近隣土地所有者等権利者とも協議をしながら、来年度以降、公共施設の基本計画をはじめ、公共施設建設へ向けた事業推進を図りたいと思っております。 続きまして、ＪＲ逗子駅のエレベーター、エスカレーターの設置の状況ということと、それから踏切の遮断時間、それから東逗子のエレベーターということで一括お答えをさせていただきたいと思います。 まず、ＪＲ逗子駅のバリアフリー化につきましては、平成16年第１回定例会で説明させていただきましたとおり、工事の概算額につきましてはこれまでの概算額４億6,000万円を上回る７億2,000万円が提示されております。また、工事期間につきましては、平成17年度に着工し、完成は18年度となる２か年工事となる見込みが示されております。逗子市としてはバリアフリー工事の実施自体は市民の要望を踏まえ、厳しい財政事情の中でありますけれども、重要課題として実施の方針に変わりはないものの、公費につきましては従来の概算額から大幅な増加であり、引き続きＪＲさんの方に再度精査を強く求めているところであります。直近でもＪＲの横浜支社長さんにこの点は強く要請させていただいたところであります。 また、東逗子駅のエレベーター、エスカレーターの設置につきましては、交通バリアフリー基本構想案に基づき、ＪＲさんの責任において実施すべき公共交通特定事業に挙げられております。今年度中には事業実施計画を提出していただき、この中で具体的な実施時期、構造や工法等について協議し、その後、設置に向けての働きかけをしたいと考えております。 また、先ほどお話に挙げさせていただきましたＪＲ支社長さんの方も、このＪＲ逗子駅が終わった段階で可能な限り速やかにＪＲ東逗子駅についても考えていきたいということはお話をしておりました。 それから、踏切の遮断時間についてでありますけれども、３月１日号の「広報ずし」で本年４月を目途にＪＲさんが池田踏切の遮断時間短縮に努める予定である旨お知らせいたしました。その後の状況をＪＲさんの方に確認したところ、手動による操作方法を改善し、４月より１回の電車通過につき30秒から60秒の短縮が実現されており、周辺交通渋滞の緩和や踏切の待ち時間の改善がなされたということでありました。また、６月にはセンサーポイントの位置の変更も併せて行い、さらに数秒の短縮が図られているとのことであります。ＪＲでは、今後も平成17年度を目標とした電子システムの導入等により、さらなる改善に努めているところであります。 これに関連して、先般の横浜支社長さんへのお願いということでは、こういった電車１本１本が例えば30秒から60秒短縮されているということがもっと分かりやすい指標をつくるようにお願いしたいと。例えば、これは池田踏切ではありませんけれども、金沢踏切が何年前かの調査でピーク時に朝の７時から８時まで39分もトータルで閉まっていると。例えばそのトータルの時間がこういった改善によって30分になったのか28分になったのか、そのような分かりやすい指標を、せっかく逗子市もいろいろな苦情、要望を受けてＪＲさんにお伝えして、ＪＲさんもいろいろ一生懸命やっていただいているわけですから、そういった分かりやすい改善指標をＪＲさんの方にも協力してつくっていただいて、市民にその改善の進ちょくを今後とも分かりやすいように努めていきたいと思っております。 続きまして、池子に関連した御質問について幾つかお答えをさせていただきたいと思います。 まず最初の御質問についてですけれども、横須賀基地の原子力空母の母港化にも反対の姿勢を示すべきと思うがいかがということでありますが、空母キティーホークの後継艦については、神奈川県が外務省に照会したところ、空母キティーホークの後継艦についてはアメリカ政府と何らの協議も行っていないとの回答を得たということであります。また、新聞報道でもアメリカの軍の方の会議での発言等の確認、それが受け止め方として二転三転しているような印象もあるんですけれども、いずれにしましても私としても市民の安全を守る責務を背負っているわけですから、引き続き鋭意情報収集を行った上で適切に判断をしていきたいと思っております。 また、知事の訪米に当たっての御質問ですけれども、松沢知事にはこの間、既に電話では本市の立場、考えをお伝えさせていただております。今朝の某新聞では逗子市からの要請はこれからだというような報道があって、これはちょっと違うなと私も思ったんですけれども、主に３点ありまして、知事は今回、日米地位協定の見直しをメインで行きたいとおっしゃっているので、これに関連して施設の返還についてはバーターではおかしいのではないかと。そのあたりの見直し、あるいは意見。それからもう一つは、追加建設の白紙撤回、それから過去のアセスの遵守と、この３点を主に知事には既にお伝えさせていただいてあります。 それから、小学校のアセス手続きの状況についてですけれども、平成13年７月、アセス手続き受け入れの際に本市が国と確認した家族住宅を建設する考えはないこと等特記した上で誠実に履行するとの通知があるにもかかわらず、昨年７月に米軍家族住宅追加建設計画が発表されたことは重大な約束違反であると考え、昨年11月13日に本設小学校建設計画の白紙撤回とアセス条例手続きの即時中止について横浜防衛施設局に通知したところでありますが、現在もこのことを求める考えは変わっておりません。 それから、進入路の返還あるいは西側運動施設の返還ということですけれども、医療保健センターに至る歩道部分の共同使用につきましては、平成13年３月に申請を行い、その間、国と米側の調整が進んでいましたが、４月28日の日米合同委員会において承認が得られました。この歩道部分と既に共同使用の承認が得られている車道部分につきましては、平成14年５月に返還申請が既に受理されており、返還に先立って手続き上必要となっていた共同使用許可がなされたということで、そういう意味では一歩前進をしたということでありますが、さらに早期の返還に向けて国へは申し入れを続けていきたいと考えております。 また、西側運動施設の400メートルトラックの個人での自由な使用につきましては、米海軍の警備上の理由等から依然として個人での自由な使用ができない状況にあります。現状では親善交流という形で400メートルトラックを使用したサッカーやジュニア陸上教室、幼稚園の交流会等、また野球場等ではソフトボールや少年野球、テニス等については行われているという状況にあります。 なお、この西側運動施設の返還については、ここは調整池であり、国に対して調整池の法に基づく管理を求めていくとともに、返還を要望してまいります。また、返還申請の文書等、米軍の船でハワイやアメリカ本土に運ばれているのかどうかというお尋ねですが、横浜防衛施設局に照会したところ、主な輸送は航空便で運んでいるということであります。 また、Ｙナンバー車に関連した御質問については、担当の方からお答えさせていただきたいと思います。 １回目の関口議員さんの御質問については、私の方からは以上です。よろしくお願いします。
○議長（眞下政次君） 企画部長。
◎企画部長（松下洋一郎君） それでは、私の方からお答えさせていただきます。本市の場合、二輪車を含めました米軍人家族の所有する車両は約1,100台ということでございます。 また、これらの車両の車庫証明の取得状況でございますが、横浜防衛施設局を通じて照会を行いました結果、池子住宅地区内の私有車両につきましては、現在、車庫証明は取得していないとの回答がございました。このことは、議員さんおっしゃいますように、日米地位協定の国内法遵守義務にも違反する米軍への優遇措置という見方ができますので、一刻も早く政府におきまして改善されるべきものと考えております。 また、私どもとしても神奈川県基地関係県市連絡協議会を通してこの改善要望は行っていきたいというふうに考えております。 また、池子住宅地区の自転車の保有台数でございますが、各家庭約２台ということで情報があるということでございます。防犯登録については、主に住宅地区内での利用が多いため、米軍内部での登録システムの登録ということでございます。御質問の防犯登録につきましては、個人での登録ということで把握はしていないということで御理解いただきたいと思います。
○議長（眞下政次君） 教育長。
◎教育長（野村昇司君） それでは、関口議員に対しまして、さまざまな視点からの御質問があったと思いますが、まず国庫負担金制度についてでございます。常任委員会の報告でもありましたように、細部にわたって論議されたように承りました。
教育委員会といたしましても義務教育費国庫負担制度は教育の機会均等と教育水準の維持向上には大きく貢献するとともに、現行の教育制度の根幹をなす重要な位置を占める、そういう認識を持っております。 しかしながら、お話にもありましたように、総務省は義務教育費国庫負担金の一般財源化の検討の中で、とりわけ学校事務職員、加配教員の国庫負担適用除外の検討を進めていることに危機感を感じております。さらに、学校栄養職員につきましても平成17年度から栄養教諭として食の指導を担うことから、この義務教育費国庫負担制度から除外されるのではないだろうか、こういうことを考えますと、義務教育費の機会均等を根底から覆すことはもとより、本市を含め各地方の財源の一層の圧迫が強いられることは予想されるわけでございます。したがいまして、
教育委員会といたしましても教職員給与等の義務教育費国庫負担制度の堅持をすること、教育の一定の水準を維持するために国が責任をもって財源を確保することにつきまして、神奈川県市町村教育長連合会を通しまして県や国の関係諸庁に働きかけているところでございます。 続きまして、少人数学級の実現に向かってという御質問があったと思いますが、御指摘のように本市では少人数指導を平成14年度より実施し、児童・生徒の意欲が増す等、成果を含め保護者からも好評を得ているところでございます。少人数学級につきましては、例えば30人学級では現在のところ小学校では20名、中学校では９名、合計29名の教員を増員しなければなりません。29名の増員ということは、29の教室も必要ということが想定されるわけです。これは市が単独では実現できない費用ですので、国や県に対しましても学級編制の定数の改善及び加配教員の県単独措置をお願いする、そういうことで我々は県の方に要望しております。 続きまして、高校入試の絶対評価についてということでございますが、午前中の答弁でもさせていただきましたが、平成16年度入学者選抜からいわゆる絶対評価を取り入れるようになりました。御指摘のとおり、全県の自治体の評定分布が報道され、その格差が明らかになったわけでございますが、平成16年度の入学選抜に関しましては、本市生徒の多くが受験する横須賀三浦学区における自治体の評定分布では逗子市とそれほど開きはございませんでした。絶対評価の記載された調査書のみで高校側が選抜をしたような印象を与えることは、
教育委員会としても改善すべき課題であると認識しております。特に学区が撤廃される平成17年度入試選抜では、ぜひとも自治体間の格差や調査書のみの選抜につきましては改善すべきものと認識し、県
教育委員会に意見を申し述べておるところでございます。 続きまして、授業で勝負する先生たちにつきまして、その先生たちに優劣をつけるのかというような御趣旨であったように受け取りました。現在、学校教育におきましては子供たちに基礎・基本を確実に習得させ、もって学力の向上を目指しております。そのためにも
教育委員会として、私は就任以来、授業で勝負する教師を唱えてまいりました。具体的に申しますと、教師同士だけではなく、保護者や外部の専門の先生にも見ていただき、授業研究にせっさたくまする姿勢を身につけていくことが教師の使命でもあり資質でもあると考えております。このように、子供たちの学力向上に取り組むことがプロとしての教師としての使命であります。したがいまして、これは教師の優劣をつけることではなく、子供の学力をどう育成するかの取り組みと理解していただきたいと思います。 続きまして、広域人事でございますが、広域人事は教師の力量を高めるとともに、近隣の市町村での取り組みを本市にも生かしながら本市の教育を活性化する、そういう意味で広域人事を唱えているところでございます。 ５番目の問題として、成績一覧表の問題がございました。
教育委員会はこのことを把握していたのかということでございますが、成績一覧表につきましては報道にありますように、従来より入試選抜資料として提出が義務付けられており、またその様式も定められております。これは相対評価による評価を各高校に出すということで、かなりの長い歴史を持った調査書でございます。 したがいまして、ここで問題に取り上げられておりますことは、受験しない子供の氏名も含め、その成績情報を高校へ送付するということ。これも実施要項に記載されているわけでございます。個人情報保護の観点からどうなのかということでございますが、先ほど申しましたように、以前の相対評価において、この成績一覧表は中学校の評定の割合の適正を見るということで使われておりましたが、平成16年度入試選抜でも提出が義務付けられたわけでございますが、受験しない生徒の名前については逗子市の個人情報保護条例によりますと、収集する個人情報の範囲を該当収集目的の達成のために必要な限度を超えないものとしなければならないとあり、今後何らかの対応が必要と考えております。 ３番目でございますが、今後どうするのかということでございますが、この成績一覧表につきましては、現在、県
教育委員会が改善に向けて検討を開始したという情報が入っております。現状におきましては、各中学校は選抜に際しまして公立高校30校以上に調査書を送付いたします。また、私学にも求められて送付しているのが現状でございます。その場合においては、受験しない生徒の名前を伏せるということになれば、中学校での事務作業がかなり増えることが予想されます。したがいまして、これらの点を踏まえましても県の
教育委員会に働きかけてまいる所存でおります。
○議長（眞下政次君） ２番、関口君。
◆２番（関口正男君） 御答弁ありがとうございました。２質目以降は自席よりさせていただきます。 順次質問をさせていただきますけれども、最初に義務教育費国庫負担制度の関係について。これについては教育長さんと私との存続をさせていこうという立場はほぼ同じだというふうに理解をしましたけれども、例えば一般財源化、総務省が言っている一般財源化、これは地方自治体の裁量によってその財源が何に使われるか分からないといった側面を持っていますけれども、それでは私は安定的な給与の供給が困難になってしまうというふうに思っていますが、教育長におかれては一般財源化についての認識はどのようにお持ちでしょうか。
○議長（眞下政次君） 教育長。
◎教育長（野村昇司君） 詳しくは議員さんの方が情報をたくさんお持ちだろうと思いますが、私の知り得ている範囲で、例えば給与の問題、２分の１を国が負担すると。今まではその給与の中の諸手当、主任手当だとか、あるいは家族手当だとかさまざまな手当を含めて２分の１だったものが、この方法が取り入れられますと、そういうものを抜いて２分の１を国が負担すると。そうすると、今まで先生方についていた給料以外の諸手当が地方財源になっていくというように私は教育長会議等で学んできているわけですが、そうなりますと各自治体の財政によって教員の数が減らされたり、あるいは教育予算が減らされたりというような心配が出てくる。そういう意味でもこの法案を通すわけにはいかないということも教育長会議で論議されております。
○議長（眞下政次君） ２番、関口君。
◆２番（関口正男君） 一般財源化を総務省が主張しているのは、税源の移譲を伴っているということなんですよね。この税源の移譲が伴えば一般財源化もやむなしという考えになるのか、あるいは現在の義務教育費国庫負担制度のあくまでも存続を求めるという、その立場なのか、その辺をお聞かせ願いたいというふうに思います。
○議長（眞下政次君） 教育長。
◎教育長（野村昇司君） これはあくまで憲法で保障されている機会均等ということで現状を堅持していきたいということが当然でございます。
○議長（眞下政次君） ２番、関口君。
◆２番（関口正男君） ありがとうございました。 次に、30人学級についてですけれども、30人学級の実現には小学校では20人、中学校では29人の教員が必要であると。それだけの教室も必要であるということを言われましたけれども、だからこそ定数の改善を国に求めなければならないのだろうと。現在、県の方に加配教員の要望をしているというのも、これも一つの手であって、根本を国に変えてもらわなければならないというのが、少人数指導に携わっている方々の意見だというふうに私は総称して言えると思うんですが、教育長もそういう考えでよろしいということか、御確認をさせてください。
○議長（眞下政次君） 教育長。
◎教育長（野村昇司君） 例えばですが、30人学級は神奈川県の場合、１年生はどうぞ30人学級でおやりなさいという通達が参っております。しかし、各学校に要望を尋ねましたらば、現在の人数で少人数制指導でやっていきたいという答えが返ってきておると。その30人学級にした場合、加配している先生がその30人学級の教員にならなきゃならない。加配の人間が減ってくるわけですね。市単の非常勤教員を担任にすることができるかというと、これはできないという縛りがございます。そういう意味で、大変難しい状況があるのではないかと思っております。
○議長（眞下政次君） ２番、関口君。
◆２番（関口正男君） 市単と加配は市と県の努力、あくまでも根本を国に変えてもらわなきゃいけないというふうに私は思っていますけれども、時間がないので、次の絶対評価にいきますけれども、絶対評価を取り入れたときの経過と各学校への指導というのは、昨年度はどのように行われたのかどうか。そこについてお伺いをします。
○議長（眞下政次君） 教育長。
◎教育長（野村昇司君） 端的に申せば、この絶対評価はゆとり教育の中から生み出されてきた一つであると思います。私は決してこの絶対評価は悪いと思っておりません。しかし、現在この問題が起こってきたことは、各学校の絶対評価が他校と比較していくところに問題があるのではないかと認識しております。 本市といたしましては、この絶対評価に入るためには葉山の先生、そして逗子の先生たちで昨年からの絶対評価の標準化を検討してまいっております。このことについて、逗子の標準というものが県との標準と差異がなかったというところもかなり真剣に逗子の先生方が絶対評価の標準化を検討してきた一つだととらえております。
○議長（眞下政次君） ２番、関口君。
◆２番（関口正男君） 午前中、別の議員さんへの答弁で教育長は、保護者、子供に不安を与えたと、この絶対評価は。絶対評価だけで合否を判断するのは不公平であり、県の意見を述べている状況があるというふうに答弁をされています。午前中の議員さんもそうですけれども、私もこの絶対評価というものは必ずしもいい制度だというふうには思っていないんですよ。ある意味システム的に欠陥があって、どうしても不公平性が出てしまう。それは教育長も認識をされているところだと思いますから、そういう意味で市の段階で議論をしてもなかなか改善、変更できないのは分かりますけれども、ならば、初めて導入した絶対評価の反省を踏まえて、来年度の入試者選抜の実施に関しては県から市に対してどのような改善が示されているのかについて、お伺いをします。
○議長（眞下政次君） 教育長。
◎教育長（野村昇司君） 具体的には改善の方向は示されておりませんが、先ほど午前中に答弁の中で触れましたが、方向として例えば第１選抜が今まで30％、第２選抜が70％だったものを、第１選抜を20％にし、第２選抜を80％にするという方向もあるのではないかとか、あるいは標準のパーセンテージが10％以上開いた場合には、県の
教育委員会としてはその市町村に指導を加えると、さまざまな方法が考え出されているさなかではないかと思います。
○議長（眞下政次君） ２番、関口君。
◆２番（関口正男君） それともう一つですけれども、保護者から言わせると、絶対評価が導入されて子供たちが実験台のように扱われたと、そういう認識があるんですね。ちなみに私、中学３年生の息子を持っている父親という立場がありますけれども、例えば学区の撤廃というのが来年度初めてされますけれども、逗子の子供たちにとっての影響というのは予測をその辺はされているんでしょうか。例えば有利になるのか、不利になるのかといったことなんですけれども。
○議長（眞下政次君） 教育長。
◎教育長（野村昇司君） この点が私も一番危ぐしている点でございますが、できるだけ他地区の中学校との連携を取りながら精度を高めていくとお答えするより私の言葉は見つからないのでございます。
○議長（眞下政次君） ２番、関口君。
◆２番（関口正男君） いずれにしましても、中学３年生とその保護者、また来年度以降、入試者選抜、受験を控えている子供や保護者たちに客観的で公平性が保てるような制度の確立というものを市の
教育委員会からも県の方に求めてもらいたいというふうに思っていますので、よろしくお願いをいたします。 池子の問題にいきます。 まず、原子力空母の関係ですけれども、この関係については情報の収集に努めるということですけれども、米軍関係の情報収集というのはなかなか難しくて、相手の気持ちになって先を読まなければいけないと。ペンタゴンというのは一体何を考えて戦略を進めているのかなということを考えた上で横須賀の問題、池子の問題を考えていかないと、大きなところから見ていかないとなかなか先手を打てないという側面があるんですよね。 先ほど私が紹介した２人の市長さんは具体的に動きましたと。これは観測気球的なものが米軍側から上がったんですよ。それは2008年に最も能力の高い空母と交替させたいというアメリカの太平洋司令官の発言があって初めて的確に動いたわけですね、２人の市長さんは。だから、そういう観測気球というものもしっかりと見極めなければいけないんだろうというふうに思っていますけれども、それとまた現に今、原子力空母ではなくて通常空母が停泊している12号バースというのがあるんですが、ここが277メートルから410メートルへ延伸工事がされていると。これもはっきり言えば、原子力空母の方が一回り大きい艦体になりますから、その停泊場所になると十分予想ができるわけですよ。ですから、市長におかれては、原子力空母の母港化についてもはっきりとしたお考えを持って臨まれるべきだというふうに思いますけれども、再度お答えをお願いいたします。
○議長（眞下政次君） 市長。
◎市長（長島一由君） 横須賀市長あるいは大和市長はそれぞれ基地を抱える中で、それぞれの判断でされたものだと思います。私の立場でも逗子市長という立場ですから、特に池子の米軍家族住宅追加建設反対の立場から、やはり国にはしっかり約束を守っていただくと、これまでの経緯がありますから。なおかつ環境を守るという観点から、どういった対応をしていけばいいのかという観点から、今後も適切に対応していきたいと思っております。今日の段階では、関口議員さんの貴重な御意見としてしっかり受け止めさせていただきたいと思います。
○議長（眞下政次君） ２番、関口君。
◆２番（関口正男君） 貴重な意見をどんどん私、池子問題では提言をさせてもらっていきます。松沢知事の関係で言えば、議会終了後に改めて文書で要請をするということですから、その辺についてはもう手を打ってあるということで、大きく評価をしたいというふうに思います。 Ｙナンバーの車の関係ですけれども、1,050台のＹナンバーの池子居住者の車が車庫証明が取得をされていないということがここではっきりとしました。車庫法違反の車が逗子市内を走り回っているという、この状況については市長としてはどのように思われていますか。
○議長（眞下政次君） 市長。
◎市長（長島一由君） 先般の基地対策特別委員会でもそのような関口議員さんからの指摘があって、事務的に担当の方から答弁させていただきました。国の方の米側への要請が車庫証明を取るということが遵守されていないということについては残念に思います。ただ、それ以上のことは私の立場としては、踏み込んで何とも言いがたいものがあるということで御理解をいただきたいと思います。
○議長（眞下政次君） ２番、関口君。
◆２番（関口正男君） 確かに、国と国との関係というものはあるんですけれども、実際に迷惑をこうむるのは現地なんですよ、逗子市民なんですよ。車庫証明書を取得していないということは、車庫法違反ですよ。これ厳密に米軍の私有車両ですから、取得しなければならないんです。日本人が自分の私有車両を車庫証明なしに走らせたら、これは警察、公安委員会に取り締まりの対象になります。市長に取り締まれということじゃないんですから、取り締まりの対象にするように警察なり公安委員会なり、いろいろなところに働きかけをしていただきたいというのが趣旨なんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（眞下政次君） 市長。
◎市長（長島一由君） 車庫証明がなぜ義務付けられているのかという観点から、そこをよく精査させていただいて対応させていただきたいと思います。 ちなみに、私これ、自分自身が軽自動車を取得して初めて分かったんですけれども、軽自動車は車庫証明要らないんですね。ですので、私の軽自動車は車庫証明を取っていないんですけれども、なぜ車庫証明が必要かという観点から市として対応させていただきたいと思います。
○議長（眞下政次君） ２番、関口君。
◆２番（関口正男君） 軽自動車は政令市では車庫証明取らなければならないんですよ。私も軽自動車を所有していますけれども、取らなくていいから取っていません。ですけれども、これは違反じゃないんですよ、取らなくていいんですよ。ただ、Ｙナンバー車、普通乗用車については車庫証明を取らなければならないんです。これは日本法を米軍人とその家族にも適用されるんです。2,600円も支払っていないわけですよ、申請手数料を。そういう意味で、県の財政も圧迫をしているという状態があるわけです。先月の５月31日に沖縄県ではこのことに関して県の公安委員会に告発状が提出されています。ですから、こういう違法状態を許しておいてはいけないというふうに思うんですけれども、再度御答弁をお願いします。
○議長（眞下政次君） 市長。
◎市長（長島一由君） 車庫証明の在り方についてはいろいろなとらえ方がありましょうけれども、関口議員さん御指摘のように、やはり法を遵守するということは、これはもう大切な根幹にかかわることであります。そういった観点から、法を遵守するという観点から関係機関にも改善を要望していきたいと思いますし、米側にもそれはきちんと対応していただきたいと思っております。
○議長（眞下政次君） ２番、関口君。
◆２番（関口正男君） あらゆる場面で要望なり働きかけをしていただきたいというふうに思います。 あと、自転車の関係については各家庭２台ということは、約1,700台所有されているということのようです。池子接収地、住宅地区内だけで自転車が走っているなら、それは米軍の登録で構わないのかもしれませんが、実際にはゲートの外に出て自転車が走っているんですよ。これも防犯登録525円、県条例に基づいて支払って登録をして走らなければいけないんです、これも。県の条例ですけれども、条例違反をしていると。このことについてもこうした条例を守るように働きかけをしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（眞下政次君） 市長。
◎市長（長島一由君） 先ほどの答弁と重複しますけれども、法令ですね、あるいは条例も含めた我が国のルール、これについてきちんと守っていただくと、約束もそうですし法律、ルールもそうですし、それはきちんと守っていただくというのが逗子市の求める立場だと思っております。
○議長（眞下政次君） ２番、関口君。
◆２番（関口正男君） 最後ですけれども、在日米軍の所有する車両というのは、軍が所有していれば免税されるんですけれども、個人の所有になるとその限りではないということで免税されないんです。自動車税でいえば、1,500cc以下は日本人なら３万4,500円、1,500cc以上だと３万9,500円支払うんです、年間。それが米軍人とその家族は7,500円なんですよ。これも優遇措置をされているものの一つ。根本は日米地位協定になるんですけれども、ここの見直しをしない限り、これは不公平であるし、法律をきちんと守ってもらわなければならないというふうに思っています。松沢知事もこうしたことの協定の見直しを求めるために渡米をするわけですから、市長におかれてもその立場で臨んでもらいたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。最後になります。
○議長（眞下政次君） 市長。
◎市長（長島一由君） 関口議員さんの貴重な御提言として受け止めさせていただきたいと思っております。
○議長（眞下政次君） 以上で、関口正男君の一般質問を終わります。
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△一般質問 松本真知子君
○議長（眞下政次君） 次、市政一般について、松本真知子君の発言を求めます。 10番、松本君。 〔１０番 松本真知子君登壇〕（拍手）
◆１０番（松本真知子君） 一般質問の機会を与えてくださいました同僚各位に感謝いたします。 皆さんも御存じのように、６月は環境月間です。環境関連の質問を多くさせていただきたいと思います。環境基本計画行動指針を市民に広げていくエコリーダーズ会議であるずしし環境会議の展示が現在１階ホールで行われています。年々充実した活動発表の展示であり、市民と市の協働の活動の積み重ねであり、継続していく力を感じます。環境基本条例策定から８年、環境基本計画行動等指針策定、ずしし環境会議の活動開始と環境部を挙げて休日返上もいとわずに取り組まれてきていることが確実に動き出して力になってきていると感じます。 最近、逗子市としても太陽光発電先進事例として全国的シンポジウムのパネラーに招かれたり、横浜市等他自治体からも問い合わせが多いと聞きます。率先した取り組みが全国的にも注目されてきたと誇らしい気持ちです。先週までの１階ホールでの河川、道路、公園、海岸の数多くのアダプト団体の活動写真入りの紹介パネル展示もありましたが、環境部から都市整備部、その他横への地道なつながりも分かります。環境意識は子供のときから経験したり考えたりすることで身につきます。身近な環境、そして地球環境を考えて、それに対して行動できるような教育が行われれば、身勝手な行動やいじめ等は起きないと思っていますし、また実績のある学校例もあります。６月の環境イベントには多くの親子連れが参加しています。田んぼ用の苗の配付のためバケツや筆入れを持参されたり、350人以上も参加のあった磯の観察のイベントでもみそ汁用の食器をちゃんと持参したりと、環境意識の高い親が逗子は多いなと感じています。環境問題は子供のときから大切です。環境教育にこそ力を注いでいきたいものだと思います。 さて、市取得のＩＳＯについて伺いたいと思います。ＩＳＯ14001を取得して３年、本年２月に更新されました。拡大もされておりますが、私も２年続けて外部監査の折、傍聴いたしましたが、ＩＳＯのシステムにより本当に一人ひとりの職員の意識が上がり、行政としても成果が上がっているのか疑問に思うところもあります。そこで伺いますが、ＩＳＯの成果についてはいかにお考えでしょうか。 また、昨年も伺いましたが、市長以下市役所職員一人ひとりがＩＳＯによって本当に意識改革ができているのか。市の購入品の配慮、買い物袋を持参すること。庁舎内のペットボトルも多いと私は感じていますが、それをも含めてお答えください。 昨年、やはり質問いたしました雨水利用の雨水貯留槽等についての補助の検討はどうされたかも伺います。 次に、ごみ問題について伺います。 10月より１年遅れでやっと容器包装プラスチックの回収が始まります。５月に行われた10回の市民意見交換会は延べ199人の参加ということですが、この試みは私が知る限り、ここ十何年中初めて市民に政策について意見を聞くというものであり、あえて打って出たというその試みは大変評価いたします。住民の方の意見も活発でした。これからは多くの市民や事業者の参加による議論によって政策を進めていく時代です。崩壊寸前の横須賀三浦ブロック広域処理計画もすぐにでも行われると思っていた首長会議がまだ行われていません。広域計画にとらわれず、逗子は独自の道を歩くべきです。容器プラスチックの収集、回収日の見直しと他市は既に行っておりますが、逗子としてのオリジナリティがないのではないかという市民の御意見もあります。これは今回、初めてのステップということで、以降、逗子市としてはぜひ先見性のある資源化・減量化の方向性と処理計画を考えていくべきと思っておりますが、それについてどうお考えでしょうか。 また、昨年も申しましたように、瓶・缶の分別現場は私もまた先日見てまいりましたが、悪劣な環境状態です。袋の中に紙おむつが入っていたり、リターナブルのビール瓶が入っていたりと、瓶や缶を同じ袋に入れるということは大変市民の意識啓発が進みません。ぜひ瓶・缶をむき出しでケース回収するという検討をという昨年６月の答弁についても含めて計画についてお答えください。 また、説明会の折、魚をおろしたいが、ごみの日の前日に出すことになるので、燃やすごみが週３回だと２回にするのはやめてほしい。生ごみが問題である。アパートやマナーの悪い人を何とかしてほしいと意見交換会で意見が出ています。これは、逗子市が既に行っている分別の周知の悪さ、生ごみの市の施策の周知不足、いまだ燃やすごみ三、四十％も占めているミックスペーパーの啓発の不足等と明らかです。容器包装プラスチックをこのような状況で始めても、土台の弱い家のようなものではないでしょうか。これからの啓発についてどのように考えているか伺います。 次に、より実効性のあるポイ捨て、歩行喫煙防止及び指定場所以外の屋外喫煙禁止条例について伺います。 本年１月に市長は記者発表をされ、制定に意欲を見せられています。その条例案の内容、運用をどう考えられているのか、まず伺います。 次の質問は、披露山公園レストハウスについてです。披露山公園はガイドブックのトップに載るほどの景勝地であり、神奈川景勝50選にも選ばれております。先日も横浜から四国から来た母に富士山を見せたくて来たのですという方とお話をいたしました。本当にいいところですね、こんなところに住んでいていいですねとも言われました。ＪＲ・京急逗子駅が徒歩の方の表玄関なら、披露山は車で来る観光客の表玄関です。しかし、昨年５月、レストハウスの観光協会の売店が撤退し、レストハウスは無人となり、以来、表玄関にふさわしくない状況が続いています。 先日、見に行った折りにも、築20年のレストハウスの屋根は防水ペンキを塗り直す必要があり、出入り口のサッシ戸は固く、開け閉めもしにくく、中はせっかくの木製いすも机も古び、またありあわせの机も置かれています。ベビーベッドがただ置かれ、床も美しくありません。トイレにはクモの巣が張り、身障者トイレの換気扇に至ってはガムテープで止めてありました。そして壁には観光マップがただ張られ、観光協会の便りが置かれています。来客者はだれも入らず、入っても失望されています。今はトイレの利用のみの利用状況です。 そこで伺いますが、観光協会はなぜ撤退したのか。そして、以降、維持管理及びこれからどのような利用を考えているのかを伺います。 最後に、すぐやるコールについて伺います。 ５月１日から始まったすぐやるコールは、昨日現在104件、都市整備部関連の道路等の補修、環境部関連の樹木伐採、動物の死がい片付け、カーブミラーや街路灯の故障等が多いようです。日ごろの現場の地道な部署の活動がよく分かり、ホームページで推移が分かるのもよいですが、仕事量が特定の都市整備課や緑政課に偏っているように見受けられます。そこで質問ですが、実施に当たっては想定される部署の係員の増員や緊急の携帯電話の支給等は考えなかったのでしょうか。また、道路補修等予算を組んであるものは別ですが、どんどんと予算付けをしていて大丈夫なのか伺います。 また、すぐやるコールと窓口対応の優先順位はどうなっているかについても伺います。 以上です。
○議長（眞下政次君） 市長。 〔市長 長島一由君登壇〕
◎市長（長島一由君） それでは、松本真知子議員さんの御質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。 まず、私の方からは、ＩＳＯ14001についての御質問についてお答えさせていただきます。平成13年２月に取得いたしました本市のＩＳＯ14001の認証も３年目の更新審査を経て、本年２月に更新の認証を受けたところであります。本市の環境マネジメントシステムでは、環境目的、環境目標にエネルギー使用料やごみの排出量の削減に加え、環境への負荷を低減したり、環境にプラスの影響をもたらすような市が行う施策も加えており、ＩＳＯ14001の認証に当たってもこのことが本市の特長として評価されております。 今後も環境マネジメントシステムを活用しながら、これら市の施策を展開していくことで環境に配慮した事業執行が継続的に行われることにより、成果が得られるものと考えております。松本議員さんも御承知かと思うんですが、ＰＤＣＡのサイクルにのっとって、これは継続して回していくということが大変重要なポイントですので、引き続きやっていくと思っております。その上で、またどんなことでも常日ごろから継続的に庁内周知を呼びかけていかなければ、また改善も常に意識しながら呼びかけていく必要があろうかと思っております。 また、職員の意識改革あるいは雨水タンクの設置補助については、担当の方からお答えをさせていただきますが、私の方から資源化・減量化の方向性と今後のごみ処理計画という趣旨の御質問についてお答えをさせていただきたいと思います。 今後の資源化・減量化の方向としましては、排出量が多く、資源化することで減量効果の大きな植木せん定枝への資源化も検討も必要であると考えております。今後の横須賀三浦ブロックごみ処理広域化計画の動向を踏まえた上で施設設置の適地の選定、資源化処理の具体的な方法、生成物の利用方法等を検討し、見直しを予定しております一般廃棄物処理基本計画に反映させていきたいと考えております。 さらに、先に述べた以外の資源化についても効果性を検証した上で実施を検討する必要があると考えております。 また、啓発の御質問については担当の方からお答えをさせていただきます。 続きまして、ポイ捨て防止の条例関連の御質問についてお答えさせていただきます。 本市では、空き缶や吸い殻等のポイ捨てを防止することによって清潔で美しい町をつくることを目的とした逗子市空き缶等の散乱防止等に関する条例を平成10年に制定し、取り組んでおりますが、残念ながらポイ捨てやごみの散乱は依然として解消されていないのが現実であります。また、人込みの中でも喫煙は子供にやけどを負わせたり、衣服をこがしたりする危険性もあり取り締まってほしいとの声が寄せられております。 こうしたことから、これまでの施策やモラルに訴えるだけでは限界にあること。また、危険な行為である歩行喫煙の禁止という概念を取り込んだ新たな条例の制定により実効性を持ったポイ捨て、歩行喫煙の禁止対策に取り組んでいかなければいけないと思っております。現在、検討しております新たな条例の具体的な内容としては、二つの規制地区の指定を検討しております。一つは、多数の公衆の出入りがあり、空き缶や吸い殻等の投げ捨てが著しく、特に改善を図る必要がある地区とし、地区内の屋外の公共の場所で空き缶や吸い殻等の投げ捨ての禁止を予定しております。 もう一つは、多数の公衆の出入りがあり、喫煙により他人の身体を害する行為を防止することが特に必要であると認められる地区とし、地区内の屋外の公共の場所における特定の場所以外での喫煙を禁止することとし、両規制地区内の違反者には罰金ではなく、自治体が独自に科すことができる過料を徴収することを考えております。この過料を徴収することはあくまでも手段であり、市民の皆様のモラルの向上により、特に意識することなくルールを守っていただける、快適で住みよい町を築いていくことが条例の目的であると考えております。 規制エリアとしては、現在多数の公衆の出入りがある駅前周辺や海水浴開設期間中の海岸等を検討しております。 なお、地区指定のないエリアにおいては、道路、公園、海岸等の屋外の公共の場所でのポイ捨てについて、現行条例で規定しております罰金２万円でなく、行政指導しての勧告、命令に従わない場合に、住所、氏名等の公表の対象となり、歩行喫煙はしないように努めなければならないとの義務規定を考え、実効性を上げていければと考えております。 続きまして、披露山公園のレストハウスの御質問については、担当の方からお答えをさせていただきます。 最後に、すぐやるコールの御質問について、私の方から一括してお答えさせていただきます。 すぐやるコールは、広聴業務の充実を図るものとして始め、市に急いで対応を臨む事柄についての相談を広報広聴課が窓口として専用電話、Ｅメール、ファクス、または直接窓口で受けるもので、従来は代表電話で受け付け、交換手により各所管で取り次いでもらっていたものを受け付け、窓口の一本化により市民の利便性の向上を図ったものであります。 したがいまして、各所管に新たな業務が発生するものではなくて、各所管で受けていた相談がすぐやるコールにシフトしていくものと考えているため、現在は各所管に人的・予算的措置は考えておりません。状況を見ながら適切には対応していかなければならないとは思っておりますけれども、そのように考えております。 また、５月６日から開始して約１か月経過した６月７日現在、相談件数は97件で、１日当たり四、五件あります。今後、これが所管で受けるものと合わせて例年の相談件数を上回るのかは今のところ不明でありますが、今後、各所管が行う業務に支障が発生した場合には、改善策を取らなければいけないと思っております。 なお、この事業の推進に当たっては、３か月ごとを目安に各部の次長が集まり、検証を行うことにしております。 また、すぐやるコールの特徴の一つは、受けた相談の対応状況についてホームページに掲載して広く公表していることで、本人がその進ちょく状況を確認できることはもとより、他の市民の皆さんにも市はどのような仕事をどのように行っているかを紹介することにあります。すぐやるコールだけでなく、各所管で受けた相談状況の公表も情報公開、情報共有の重要性が叫ばれている中で必要なことと感じます。 しかし、この場合、各所管においてホームページへの掲載作業等に時間的負担も生じるため、現在の人的体制の中では難しいものと考えております。とりあえず、現行の中で始めてちょうど１か月以上たっていますけれども、そのような中で状況を見ながら、すべて適切に対応していきたいと思っております。 とりあえず、私の方からは以上ですが、他につきまして先ほどお話しさせていただきましたように、担当の方からお答えをさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（眞下政次君） 環境部長。
◎環境部長（佐藤和男君） それでは、ＩＳＯ14001につきまして、職員の意識改革はできているのかということにつきまして御答弁申し上げます。 本市の環境マネジメントシステムの運用は、市長以下、職員が一丸となって取り組んだ結果として２月末に再認証を得られたものであります。職員の意識は高まっているものと考えておりますが、この職員の意識を確実に行動に結びつけるため、今年度は重点実施項目を掲げ、職員の実践をさらに促すこととし、４月からはマイバック持参によりレジ袋の使用を控え、さらに６月からは焼却ごみの減量のため、紙類の分別を徹底するキャンペーンを実施し、さらなる取り組みを展開しているところでございます。 続きまして、雨水利用につきまして御答弁申し上げます。 本市においては、既に市立体育館、医療保健センターで実施しております。環境基本計画の行動等指針におきましても二酸化炭素の排出削減の見地からエネルギー負荷を低減する行動の一つとなっております。その中で、市民、事業者においては雨水利用を促進し、市は市民、事業者と協力しながら、雨水利用関連施設の補助制度を検討することとなっており、雨水貯留槽の設置に当たっての補助制度についても、先行している他市の実施状況等を調査しております。 雨水貯留槽の施設に対する補助は、早いところでは平成10年度ごろから実施されておりますが、利用件数は数件から30件程度の範囲内で各市横ばいの状態となっており、最近では厳しい財政状況から補助限度額を下げる市も出てきている状況でございます。先行他市での補助制度が実施され始めた平成10年ごろには雨水貯留槽施設も注目を集めていましたが、その後、市民への周知が広がっているとはいえない状況であると考えております。当面は、雨水貯留槽施設の有効性について本市では市民の皆様へ周知を図っていきたいと考えています。 続きまして、廃棄物の計画のところで、瓶・缶のケース回収のことにつきまして御答弁申し上げます。 ケース回収に移行した場合を考えますと、瓶は色別で３個のケースが必要になります。また、缶は材質別にアルミと鉄ということで最低でも２個、合わせて５個のケースが必要になると考えています。ステーションでのケース回収の設置スペース等、今回の容器包装プラスチックを検討する中で環境部として論議してまいりました。その中で、現在の資源ステーション等を考えますと、設置スペースが足らないところが大分あるというような結論に至っています。 また、ケース回収した場合には、収集車等の効率的な運行を行うために、新たな専用収集車の手配も必要であるというようなこと。また、現在使われている選別機械がかなり老朽化していますが、手をかけて、今後、一般廃棄物処理計画を策定する中で、次期の選別機械の選定等を考慮して、実施の方向を検討していきたいと考えています。 続きまして、紙等の分別の周知の方法でございます。 今回の意見交換会で、ごみの減量化に向けて容器包装プラスチックの分別収集、処理の是非、それに伴い収集品目、曜日の全面改正、これ等を市民の皆様と意見交換をさせていただきました。10会場で先ほども松本議員さん言われましたように、199名の参加がありました。その結果、容器包装プラスチック分別と収集曜日の変更は、市民としては種々の負担が増大するものの、ごみを減量するための政策の一つとしてやむを得ない。また、むしろ推進すべきという意見が大半を占めておりました。このことから、市の提案どおりの実施計画で進めさせていただくことを決定しております。 その中にあって、市民の皆様から、より減量のため分別の徹底について種々の御意見をいただき、市として基本方針の徹底をまだ不十分であると改めて認識した次第でございます。10月から始める予定の容器包装プラスチックの分別収集の説明会を７月から９月にかけて市内、今予定では30か所以上で行いたいと考えています。その場で御指摘いただいた市のごみの減量化の基本政策を市民の皆様に十分理解をしていただくため、具体的には生ごみの減量化の方法である生ごみ処理機の推進、デモ機等を持参してＰＲしたい。また、ごみの30％を占めている古紙、先ほど御指摘のあったミックスペーパー等の分別を重点的に詳細にまた説明する予定にしております。ステーション管理の課題や分別設定されにくいもの等の説明をこの機会をとらえて行っていきたいと、このように考えています。 それから、新たな条例として屋外喫煙禁止条例の検討を行っておりますが、これの運用ということで御質問がありました。現在、取り組んでいる条例は、自治体が独自に科すことができる過料を盛り込むことを考えておりますが、過料制度は違反すれば実際に金銭的不利益を与えられるというメッセージを出すことによる抑止効果を期待したもので、また現行条例で規定しております罰金２万円ではなく、当面は1,000円程度の過料にすることで現実的に条例適用を可能にし、実効性を上げようとするものであります。 規制区域内では、巡回パトロールを実施し、注意、指導や違反者への過料の適用を検討しております。当然、罰則の適用は逗子市内に居住されている方だけではなく、本市に勤務、在学、滞在あるいは通過する方すべての方が対象になりますので、周知活動を十分今後行っていきたいと思っております。
○議長（眞下政次君） 市民部長。
◎市民部長（佐藤明夫君） 披露山公園のレストハウスの観光協会が撤退した理由ということで御質問がございました。 披露山公園のレストハウスでございますけれども、あそこは確かに湘南随一の観光地ということで、今まで人を置いて温かい心で来園者を迎えるということで売店をやっておったわけですけれども、残念ながら収益については人件費が大幅に上回るという状況が続いております。また一方、観光協会も時代に即しました新たなサービスを提供する必要があり、具体的には、観光ボランティアの育成だとかグルメマップだとか、そういうものを提供していくという必要が出てきたということから、結果的にレストハウスは断念をしたということで、同協会の総会を経てこれを決定し、さらに10年間のお約束で市から借りていたわけですけれども、それが平成16年３月31日という期限がございましたので、それを機にお返しをしたという状況でございます。
○議長（眞下政次君） 環境部長。
◎環境部長（佐藤和男君） 所管としましては、公園全体を維持管理する立場から施設の維持管理に努めております。平成14年度から順次披露山公園整備事業として公園整備を行ってきたところですが、レストハウスは昭和59年３月、先ほど松本議員さんも言われましたように、20年ほどがたっております。施設の老朽化も進んでいるところから部分的な改修を行ってまいりましたが、大々的な修理につきましては状況を勘案して計画的に行ってまいりたいと、このように考えています。
○議長（眞下政次君） 10番、松本君。
◆１０番（松本真知子君） では、自席より質問させていただきます。 ちょっと順番を変えまして、披露山公園レストハウスのところで、今ちょうど伺っていたんですけれども、今、緑政課が持っているということで維持管理は環境部のお答えだったんですけれども、これからどのような利用を考えているかというところも質問したんですけれども、それについてお答えいただきたいと思います。
○議長（眞下政次君） 環境部長。
◎環境部長（佐藤和男君） 先ほど、市民部長の方でお答えしましたように、昨年度末をもちまして観光協会がお断りになってこられましたので、レストハウスの運用としては現在、４月からパブリックサービスにお任せしているというところでございます。
○議長（眞下政次君） 10番、松本君。
◆１０番（松本真知子君） では、パブリックサービスはこれからどうするつもりか福祉部に伺いたいと思います。
○議長（眞下政次君） 福祉部長。
◎福祉部長（一柳康男君） 昨年来、観光協会があそこから手を引いたということがありまして、福祉の方で何らかの活用ができないかという話がありました。その中で、いわゆる福祉団体が何らかの活動をあそこでできないかということで模索をしたんですけれども、地理的な状況等々ございまして、それが不可能だということでございます。そんな中で、パブリックサービスが４月１日から、ちょうどこの観光協会との契約が切れた翌日の４月１日から何らかの格好で受け皿となければならないということがございましたので、４月１日の契約で管理を、管理というか使用の許可をいただいたという状況でございます。 もともと観光協会で収益が上がらなかったわけですから、株式会社でございます、パブリックは。これは収益を上げなくちゃなりませんので、どんな事業をやるか現在検討中です。その収益が上がるというような見込みが立ちましたら、そこで事業をしたいというふうに考えています。ただ、メリットとしては、一つは今、パブリックサービスは非常に女性の方が少ないものですから、もしあそこで事業ができるようになれば女性の方の雇用ということも進むだろうということは考えています。いずれにしろ、収益が上がるかどうかというところが勝負でございますので、そういった計画ができなければ、改めて市にお返しするというようなこともパブリックサービスとしては考えているところでございます。
○議長（眞下政次君） 10番、松本君。
◆１０番（松本真知子君） では、こういう縦割り行政なので、ちょっと市長に伺いたいんですけれども、市長も披露山公園についてはいろいろアイデアもおありになって、ふれあい動物園等も開かれているようですけれども、今、パブリックサービスに投げて、あそこの売店のところを少し直したらどうかというようなアイデアも出ているやに聞きますが、そのようなときに、やはり修理するお金等をかけていかないといけないと思うんですけれども、そのおつもりはないんでしょうか。
○議長（眞下政次君） 市長。
◎市長（長島一由君） 披露山公園も他市に、あるいはほかの町に誇れる逗子の貴重な場所だと思っております。この間もレストハウスについては市民の方からもいろいろな意見も提案も出されて、例えばＰＦＩを使ってあそこで民間のレストランをやったらどうかとか、いろいろなこともありました。庁内的にもいろいろ検討したんですけれども、一番のネックは駐車場なんです。駐車場の開設時間がどうしても夕方の５時とかそういった時間で、それも少し延長できないかということで、近隣の住民の方に緑政課を通じてお願いもさせていただいたんですけれども、なかなか御理解をいただけなかった。その中で、現行５時ということになっているんですけれども、そのあたりがなかなか民間を呼び込むには難しいと。 そういった中で、現在、パブリックの方で今後活用していただくと。そのような中で、パブリックの体制が変わるというふうにも聞いております。そういった中で、新しいアイデアで、また株式会社という性質上、福祉部長から答弁ありましたように、一定の採算性というところも考えなくてはなりませんので、そのような中で何ができるのか、私も筆頭株主という立場でパブリックにまた今後とも意見を求めていきながら、慎重に判断をさせていただきたいと思っております。
○議長（眞下政次君） 10番、松本君。
◆１０番（松本真知子君） 私もこれで、ガイドブックにも本当にこれぐらい大きく披露山公園と載っているわけですよね。それで、本当に逗子の一番の名所だと思いますし、今、富士が見えるところを求めてというようなブームもありますし、このレストハウスは私が見た限り、本当にメンテナンスが悪かった。はっきり言って、本当にそう思います。それで、観光協会に聞いても、あそこは売店だけ借りていたと。それで、建物についてのメンテナンスが本当に悪い。 トイレにしても20年前にしては本当に身障者用のものもできています。これは心を込めて丁寧に修理さえすれば古いなりにも気持ちのいい空間はつくれると思うんですね。新たな場所や、もちろん民間のレストランは無理かもしれなくても、表玄関としてやはり観光協会としても、ただありあわせの観光マップがセロテープで張られているような状況じゃなくて、やはりあそこに行ったら気持ちよく入って、逗子、これからどこに回ろうかなというようなところも分かる。もしそういう休日等で食べ物等の提供や物があれば、気持ちよく皆さんが入る。私が行った状態でも土曜日なんかでも遠くから来た方でももうレストハウスは見向きもしないで、横を素通りしています。そして、自動販売機のジュースを飲んで、それすら中で飲まないでもちろん帰ります。やはりそれは大家としての逗子市の持っているものを丁寧に使う、それが大事だと思うんです。 市長は今年の市長ヒアリング等でも日本一のトイレをつくるというような形でトイレに力を入れようと言われているようですが、披露山公園のトイレを直すんだったら、やはり母屋も直して、トイレだけをきれいにするというわけにはいかない、母屋が汚くてトイレだけというわけにはいきませんから、やはりそれなりの少しは計画的にお金を付けて、やはりあれを直していくようなことは考えるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか、市長。
○議長（眞下政次君） 市長。
◎市長（長島一由君） 披露山公園のトイレについては、建物も含めてですけれども、松本議員から今回指摘を受けていますけれども、それ以前から課題だということは庁内でも持っておりますので、そのような中で早急に適切に対応できればと思っております。
○議長（眞下政次君） 10番、松本君。
◆１０番（松本真知子君） パブリックの方もこれからどうするか分からないところですけれども、例えばトイレ掃除等もパブリックに委託するなり、そういうような形で心を込めて掃除をしてもらうことも可能かもしれないし、また平日等では今子育ての場所や遊び場が少ないということで、若いお母さんはこぎれいなところが好きですから、そこはきれいに直したところで、畳３畳ぐらいの場所があったり、おむつを換えるようなところがあったり、授乳できるようなブースがあるようなことで平日も利用することもできるかもしれませんし、また公園目的ですので難しい面もありますけれども、例えば花や緑に関するギャラリーだとかハーブティーを出すだとか、何かそういう雰囲気を持ったアイデアを持ってあそこを活用すべきだと思うんです。ただふれあい動物園を１年間に50何回開いて子供さんが来た、それで披露山公園が人がいっぱい来たらいいというものではなくて、総合的にきちっと考え直すべきだと私は思っていますので、ぜひ縦割り行政をなくして考えていただきたいと思います。 すぐやるコールも聞いてしまいますけれども、逆からいってすみません。すぐやるコールは状況に応じては適切に処理をするということですけれども、私も所管の方たちにいろいろ話を聞いたときに、実際、現地の作業員の方との携帯電話もないので連絡がつけにくくて探し回ったとか、本当に特に都市整備課の土木係などは３人しかいらっしゃらないので、すぐ行ってしまうとかなりそこの課があいてしまう。やはり所管がかなり支障を来しているんじゃないかなと思っています。ぜひこの３か月、各部が検証してというところでしっかりと検証し、増員すべきところは増員し、例えば軽トラックがやっぱりどうしても必要だというならば、そういうことまでも保証してのすぐやるコールでなければいけないんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（眞下政次君） 市長。
◎市長（長島一由君） 松本議員さん御指摘のように、私も特に分析をする中で、皆さんもホームページを御覧になると分かると思うんですけれども、どうしても緑政課あるいは道路パトロール班に作業が偏っていると。集中するということは事実です。そのような中で、市長室に直接道路パトロールの職員を呼んでいろいろ課題も聞いてみました。確かにこれが一時的なものなのか、ずっとそうやって増えていくのか、まだ分かりませんけれども、仕事が集中して、例えば軽トラックが今１台が２台になった方が作業を中断、どうしても１台だと１か所に集中してみんなで行くことになるから、２台を効率的に使えるようにというような話も聞きました。そういったことをよく今後とも話を聞きながら、例えば物品で対応すればいいのか、あるいは人で対応すればいいのか、そのようなことを状況を見ながら判断をさせていただきたいと思っております。そういった意味で、所管に支障を来しているというお話がありましたけれども、これは仕事ですので、それは御理解をいただきたいと思います。
○議長（眞下政次君） 10番、松本君。
◆１０番（松本真知子君） では、次にいきます。ＩＳＯのことなんですけれども、先ほど引き続き継続していくということですけれども、次のステップとして逗子はレベルを上げるのにどうするつもりかというあたり、考えられているのかをちょっと伺いたいんですけれども。
○議長（眞下政次君） 環境部長。
◎環境部長（佐藤和男君） いろいろ先進市等では長く再認証をしているところ等においては、自己宣言というような外部監査を外しているところもございます。そういうところもいろいろ情報等を得て勉強しているところですが、本市は第２クールというんですかね、今回初めて再認証をいただきました。そういうことで環境方針も２回目で変えてございません。そういうことで重点実施項目を４月から掲げて、そういうところの取り組みもやっております。そういうところをレベルアップし、先ほど市長も言いましたように、ＰＤＣＡで見直ししながら、第２クールをレベルアップしていこうというふうに考えています。現在では、大体内部監査員が職員のうちの15％、80名程度の人が内部監査ができるというような研修も行っておりまして取得しております。そういうことを徐々に拡大しつつレベルアップを図っていくというところが今考えているところでございます。
○議長（眞下政次君） 10番、松本君。
◆１０番（松本真知子君） 私も現実、逗子市の場合、逆に自己宣言をして自分たちでやったときに本当に大丈夫だろうかと心配になって、余りそこまでは言わなかったんですけれども、今実際、環境管理係の片手間でＩＳＯがやっていて、やはり本当にＩＳＯをきちっと回していくんだったらば、体制の充実も必要ではないかと思っています。 それから、昨年も質問いたしましたけれども、外部や内部監査をオープンにして市民に公開したり、ホームページでの公開とか環境会計とかをやるというようなことについてはいかがお考えでしょうか。
○議長（眞下政次君） 環境部長。
◎環境部長（佐藤和男君） 逗子市内でもＩＳＯを取得しているところ、今年度、今検討しているのは事業者等にもＩＳＯを普及していこうというところでちょっと調べた結果、市内でも余りないというところがありまして、事業所としては一番大きい市役所が率先、実行しているわけでございます。そういうことで、さらにこれは環境部はひとつの事業としてとらえて、全職員一丸でやっているわけですから、片手間ではやっていないと認識しております。
○議長（眞下政次君） 10番、松本君。
◆１０番（松本真知子君） 事務的にやはり専門の人が、もちろんその人だけということではなく環境係としてということなので、非常に事務的な面になってしまうのではないかというふうに私は指摘したんですけれども。 それでもう１点、市の購入品や買い物袋とかペットボトルの飲み物などを買わないというような、私こういうことを余り言いたくなくて環境ファッショなどと言われてしまうこともあるんですけれども、なぜここにこだわるかというと、実際、私も市の記念品を配布されたときに紙袋があって、包装紙があって、のし紙がついて、そして紙の箱があって、中のプラスチックのあれまであるような記念品をいただいたこともあります、つい最近ですけれども。それから、先ほども４、５月に買い物袋の強化月間にしていたということなんですけれども、環境管理統括責任者である市長がやはりお弁当を買われているときに、やはりポリ袋を持っていられたというのを見まして非常に残念に思ったんです。 なぜこんなにこだわるかというと、逗子発日本再生のプログラムの中にもポリブラシ大作戦、戦略ブックの中にもレジ袋等の使用を減らす目的で買い物袋の持参の誘導策を図りますと、ここまで書かれているわけですし、そのあたりでやはりもっと徹底的に庁舎の皆さんが取り組んでいただけたらと思うんですけれども、いかがでしょうか、市長。
○議長（眞下政次君） 市長。
◎市長（長島一由君） 先日だったと思います。私が銀座通りで昼食にお寿司を買って、ポリ袋を持っていて松本議員さんが「あっ、見つけた」と大騒ぎをして言っていましたけれども、ぜひこれは一事が万事だと思わないでいただきたいと思うんですよ。私自身も袋をもらわないで帰ってくるときもありますし、実際、市が配布しているマイバックを持って買い物しているときもあります。そういった意味で、職員にもポリ袋の使用を控えるように呼びかけておりますし、私自身も控えていると。そのような中で、今後とも資源化・減量化、それからポリ袋使用を減らしていくということについても積極的に取り組んでいきたいと思っております。
○議長（眞下政次君） 10番、松本君。
◆１０番（松本真知子君） ぜひ、昨年も実は言いました。今日からでももう一度実行してほしいし、各課に買い物袋を幾つかぶら下げておいて、だれでも使える買い物袋を置いておくとか、そういった本当に具体的なことを、こんなことを余り言いたくないんですけれども、そういうふうにしていったらどうかな。そして、ペットボトル等もこれはリサイクルできるんだからということで皆さん庁舎内でも随分飲まれているんですけれども、やはりこれは発生抑制としては買わないのが一番なわけです。ですから、横須賀市なんかは各課が夕方にごみの量を図るんですよね。やはりそれぐらいのことをやって表にして、みんなが真剣に考えるということ、それが市民への率先実行ではないかと私は思っています、環境ファッショと言われますけれどもね。 それから、雨水利用については補助金の額は少なくても啓発の意味は高いと思いますし、大和市内等では小学校の総合学習の一環として取りつけや手伝いを全校で取り組んだりというようなことで、やはりＣＯ２削減や環境、トータルとして雨水のこともぜひ補助金を考えていただきたいと思います。 それから、ごみの問題にいきますけれども、先ほども植木については研究するというようなことですけれども、これはかなり前からの計画ですし、広域においては鎌倉市や逗子市は必ず植木はやりましょうというような話にもなっています。ぜひ具体的にやっていただきたい。 それから、そのほかにも瓶・缶のむき出しのことについてもケース５個といわなくても、せめて瓶と缶二つだけでも分けて、むき出しで回収することが非常にマナーの向上につながるんですよね。ビニール袋に入れてただぐちゃっと出してしまうと、先日も本当にパブリックの方が「瓶・缶の分別は別のものをいいと思っているんじゃないですか逗子市民は」と言われたぐらいですので、ぜひそのあたりは早急にでもやっていったらと思います。 あと、食廃油もかなり前から言われていますけれども、１か月にドラム缶34.5本分ぐらいは逗子市民が捨てている。最近これをディーゼルオイルにするというような動きもあります。このようなことも含めていろいろ考えていったらいいと思います。 私、ごみの広域のこととかも考えて、逗子が今いいのは巨大な焼却炉を持っていないということなんですよね。リサイクル施設の今回のようにそこそこお金はかけているけれども、巨大なものを持っていないということは非常に私はいいと思っています。これから焼却を基本としないで、本当に発生抑制や排出抑制のそういう計画を立てていくことが必要だと思います。前にも私はごみ処理にお金をかけなくて地球の環境も汚さない、雇用も生み出す地域経済に貢献すると市長の考えにぴったりのゼロ・ウェイスト宣言ね、例えば明確には2010年あるいは2020年までにごみをゼロにするとか、５年間で焼却ごみや埋め立てごみを半減させるといったような明確な目標を持った宣言をぜひ関東で一番に、今全国では一つの町だけが行っていますけれども、行っていただけたらと思いますけれども、市長、どうでしょうか。そういうお考えはないでしょうか。
○議長（眞下政次君） 市長。
◎市長（長島一由君） 宣言にもいろいろあろうかと思いますけれども、目標設定が非常に高いのはいいと思うんですけれども、ただごみゼロ宣言というのはちょっと現実的にはなかなか難しいのかなと思っております。そういった中で、松本議員さんからも今後もアドバイスをいただきながら、どこに目標のバーを置けばいいのかと。今後も戦略ブックもまた３年ごとに見直していきますし、ごみに関する行政計画もいろいろあります。そのような中でどこに目標設定をして、それがまたごみゼロ宣言はともかくとして、表現的にも分かりやすいもので内外にそれをアピールしていくという姿勢がこれは大事だと思っておりますので、そういったことも今後検討させていただきたいと思っております。
○議長（眞下政次君） 10番、松本君。
◆１０番（松本真知子君） あと５月に行った意見交換会、10回のうち、実は私、６回参加しましていろいろな方の意見を聞きました。本当にこういうふうに市民に出ていって意見を聞くということはすばらしいと思います。これからやはり協働でごみの問題も考えていかないといけないときに、そのようなふうにどんどん出ていかなきゃいけない。今回20回と言われていますけれども、三浦市では平成14年には１万5,000人の方に説明会をやり、今年の３月にも生ごみを水切りしてくださいというだけでも5,000人の方に説明をしているんですね。同じ地域で平日とか夜、休日とかは２回ぐらいやっていますし、これは集団資源回収とかの奨励金をこういうときこそ地域の方に協力してもらうように、町内会の方にも協力してもらうようにすべきだと思うんですけれども、そのあたりいかがでしょうか。
○議長（眞下政次君） 環境部長。
◎環境部長（佐藤和男君） 三浦市と本市は同じぐらいの人口規模でございますので、１万5,000人ですか、かなり厳しいかと思いますが、できるだけ今市内30か所以上のところで説明会を考えてございます。また、集合住宅のために不動産業者等にも説明会の開催と学校も含めた、学校も説明会場とし生徒にも説明していこうというような考えも今持っていますので、初めてな試みでどのくらいできるかというのはまだ分かりませんが、努めてこまめに説明会を開催していきたいと思っております。
○議長（眞下政次君） 10番、松本君。
◆１０番（松本真知子君） あと生ごみについてですけれども、この間の意見交換会でも生ごみをぜひやっていただきたいというよりは、ちょっとお願いしますと、非常に訴えが悪いんですね。ですから、いかに生ごみの戦術がないと思うんです、生ごみを普及させる。マンションとか集合住宅には必ず大型、そして戸建てには処理機とかを無料配布なりモニターをするなりという徹底的な戦術を取るべきだと思っていますので、これはよくお考えください。 では、ポイ捨てにいきます。 ポイ捨てなんですけれども、市長から詳細な説明がありましたけれども、まず伺います。平成10年、逗子の空き缶等の散乱防止条例のときに抑制効果がなかったのでこの条例にするというふうにプレスリリースでもおっしゃっているんですけれども、市長が就任されてからのポイ捨て条例のお金は11年、12年と56万1,000円、2,000円。そして、13年、14年、15年と15万3,000円というふうにお金を市長の時代に落としているわけですよね。このような条例についてのお金も落として、そしてどのような啓発をこの間行ったのか伺いたいと思います。
○議長（眞下政次君） 環境部長。
◎環境部長（佐藤和男君） 街頭キャンペーンを年１回実施するとともに、重点的にミニ横断幕の掲出、啓発用のミニ看板を希望者に配布するようなことを実施しております。また、街頭キャンペーンではいろいろなグッズを所管でも考えまして、ティッシュだけではなく、ダストポイというごみ袋も、これはちょっとしたものを入れるためのプラスチックの袋です、そういうものをお配りして啓発をしております。これには若干、職員だけで行っているということがありますので、この辺はやはり市民と一緒にやっていかなければならないのかなというふうには思っております。
○議長（眞下政次君） 松本議員、トータルでの質問時間が来ておりますので、御協力をお願いいたします。 10番、松本君。
◆１０番（松本真知子君） 私ははっきり言って、１年に一遍、それも３月ぐらいにティッシュを１回配ったり、やっていない年もあるぐらいで、垂れ幕を変えているだけということですよね。やはりこれの徹底をすべきじゃないかと思うんです。過料を取る場合、千代田区の場合ですと平成16年度では１億6,000万円、平成15年度で１億500万円というような巨額を使って、元警察官を含んで非常に多量な人数を動員して、徹底的にやったから効果が上がったわけですよね。中途半端にやると、これは効果がないと千代田区の方も言っています。それについてはどうお考えでしょうか。
○議長（眞下政次君） 環境部長。
◎環境部長（佐藤和男君） 千代田区の事例もかなり参考にさせていただきました。千代田区の場合にはエリアを決めて禁止区域全体という形で、そこで歩行喫煙した場合には過料を取るというような形だと思います。本市の場合には、今検討しているのは、喫煙者もし好で吸われておりますので、灰皿を置いて、そこのエリアの中では吸ってもいいというようなことも考えています。そういうことで、若干千代田区とは違うところがございます。 また、大々的に歩行喫煙を取り締まりするということではなくて、やはり啓発、自主的にたばこを吸われる方のマナーを向上して、いわゆる駅前、先ほど市長が言われました海岸等のポイ捨て、吸い殻のいわゆる醜い部分をきれいにしていこうというところが目的でございますので、その辺御理解いただきたいと思っています。
○議長（眞下政次君） 10番、松本君。
◆１０番（松本真知子君） 先ほども海岸にも灰皿を置くというような考えもおありになるようですし、実際、今新宿区ですとか市川市とかいろいろなところでは逆に灰皿やごみ箱は置かない方がポイ捨てのためにもいいんじゃないかと、そういうような動きすらあるんですけれども、そういうごみ箱や灰皿を撤去という考えはないんでしょうか、市長。
○議長（眞下政次君） 市長。
◎市長（長島一由君） 先ほどの一つ前の質問とも関連しますけれども、ポイ捨てについてお金を使ってもっと徹底すべきだという御指摘がありましたけれども、それでもなかなか限界があると。その中で一番のポイントは、罰金の２万円というのが全国的にも発動されないんですね。発動されない条例というのは単なる理念条例にとどまってしまっているんですよ、実態が。ここを改善しなきゃいけないということがまず一つのポイントだということです。 その上で灰皿、ごみ箱を撤去するという一つのほかの自治体の方法もあるかもしれませんけれども、逗子駅についても逗子市において過去の経緯もありまして、そもそもはごみ箱を置いていたんですね。これを撤去しろということで撤去した。ところが、撤去したら町中にあふれてしまったという中でごみ箱を再度設置したという経過があります。ただ、このごみ箱を設置した中で、例えば土日明けのすぐの月曜日とかは逆にごみ箱があふれてしまっているケースの指摘も多々受けていますので、設置した中でそういった美観上の問題点も含めて、例えば収集の頻度を上げていくとか、そういった適切な管理をする中で対応させていただきたいと思っております。
○議長（眞下政次君） 10番、松本君。
◆１０番（松本真知子君） 分かります。私はこのようなところでお金を、条例をつくったら本当に未来永ごうやっていかなければいけません。その以前にポイ捨て条例等の徹底をまず図ってみて、そして地元の方たちとも市民の方たちも巻き込んでのこと、海岸での灰皿配り、駅での灰皿配り、ごみ袋を配る、ファーストフードやコンビニ店にも徹底的協力を求める等のことをぜひおやりになってからでも遅くはないのではないかと言わせていただいて終わります。
○議長（眞下政次君） 以上で、松本真知子君の一般質問を終わります。 暫時休憩をいたします。 午後３時１５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時４１分 再開
○議長（眞下政次君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問 毛呂武史君
○議長（眞下政次君） 市政一般について、毛呂武史君の発言を求めます。 14番、毛呂君。 〔１４番 毛呂武史君登壇〕（拍手）
◆１４番（毛呂武史君） 平成16年第２回定例会におきまして、一般質問を行います。 まずは、小坪二丁目県有地、通称はげ山についてお伺いいたします。 小坪二丁目県有地については、前回質問では市としては公園、緑地としての利用計画はないとの御答弁でした。ただ、私がそれ以後、近隣住民の方の御意見を賜った範囲では、同地は緑地にという声が非常に強かったことを記憶しております。 また、県においても新知事のもと、16年３月に発行された神奈川力構想・プロジェクト51新総合計画の実施計画の中で、緑地保全として地域性緑地制度を活用して2006年度までに毎年120ヘクタールずつ県内緑地を増やす予定と書いてあります。このような中、逗子市としてはこの土地についてどのように取り組んでいくのか。また、県の緑地保全についての動きについてどのように情報収集していくのかお答えいただきます。 次に、予算編成における枠裁量方式の導入について。 今検討がなされております予算の枠裁量方式について、今なぜ枠裁量方式なのか。この点についてお伺いしたいと思います。 次に、文化・
教育ゾーンについて、新設図書館についてお伺いいたします。 19世紀後半に刊行され、20世紀の世界を東西二つに分断するきっかけをつくった書物である資本論、この書物はカール・マルクスが33年間、朝９時から夜７時まで大英博物館の図書室に閉じこもって全９巻を完成させました。〔発言する者あり〕その能力には敬服いたしますが、それ以上に私が感心するのは、19世紀当時の英国の図書館に資本論全９巻を完成させるだけの知識と情報の集積があったことです。 図書館はともすれば本の貸し借りの場と思われがちですが、それだけが図書館の役割ではありません。それ以上に重要な役割はレファレンスワークです。逗子市立図書館が平成17年に外観、内装ともにきれいになって過ごしやすい場になるのはすばらしいことだと思います。しかし、図書館とは本来何をする場なのか、このことを考えた場合、利用者が納得のいく蔵書や資料に当たれる環境を整備し、知識・情報の集積拠点にすることが重要です。そして、それを実現するためには、図書館職員が利用者の必要に応じた蔵書を検索し、提供するレファレンスワークの充実が必要であり、そのための集団としてＩＣタグと図書読み取り装置を連動させた最新の図書館管理システムは威力を発揮いたします。 過日、私が視察に行った福岡県筑穂町の町立図書館は、今私が述べた最新の図書館管理システムを新図書館開館時の2003年６月に導入しました。2000年の総合計画において図書館の新設を決定後、人に優しい未来型図書館という理念を具現化させるため、約３万冊の蔵書すべてにＩＣチップが埋め込まれたシールを張り、図書読み取り機に読み取らせるこのシステムの導入により、貸し出し返却業務は約５秒で行えるようになり、蔵書点検も１週間かかっていたものが附属のＩＣリーダーを図書に接近させることで半日で済むようになりました。そして、その結果としてできた時間的余裕をレファレンスワークに割くことが可能になり、年間利用者数もおよそ１万8,000人と以前に比べ１けた違う増加数になっています。 平成15年第３回定例会における
教育委員会のＩＣタグを使った管理システムについての見解は、費用対効果の点で時期尚早ということでした。今回視察に行って改めて実感したことは、このシステムの効果ははかり知れないほど大きいということでした。そうなると問題は費用です。私の計算によると筑穂町と同じシステムを逗子の図書館規模で導入した場合、およそ5,000万円かかります。仮にちまた言われているようにＩＣチップの流通が盛んになり価格が低廉化し、ＩＣタグが１枚当たり30円程度になったとしても、およそ3,800万円かかります。費用対効果という以上、行政はシステムの概算を把握していると思いますが、まずはそれについて伺います。 次に、その他の施設について。 文化・
教育ゾーンホールにおいて、映画を上映するという話を聞いておりますが、まずはハード的に映画を上映するための機能がそろっているのか。あと、ホール横にあるカウンターバーが設計上つくられているということですが、どのように使っていくのか、この２点についてお伺いしておきます。 次に、「授業で勝負する先生」という教育長のスローガンの達成状況についてお伺いします。 例えば、弁護士が法律の知識を依頼人に提供するプロで、会計士がお金の流れを依頼人に説明するプロであるのと同じで、学校の先生は子供に必要な知識を教えるプロです。昨今、学校の先生は自信喪失ぎみです。学力低下論の盛り上がり、一部先生による相次ぐ不祥事などがその重立った原因だと思います。しかし、そういう状況であるからこそ、先生には余計に教えるプロとしての自信と誇りを持ってほしい。なぜなら、人は自分の職業に誇りを持っている人間に魅力を感じ、また敬意を表するからです。子供は直感で大人をよく観察しています。自分に自信のない先生に指導をされても面従腹背で決して納得しません。逆に、自分に自信のある先生は、黙っていても子供を納得させますし、少々厳しく勉強させても平気です。問題は、どうすれば先生の自信と誇りがよみがえるのか、それを考えることです。 恐らくそれは、先生が子供とのコミュニケーション能力を高める経営者と同じような実務能力を持つなどということではないでしょうし、子供たちにこびることが上手になることでももちろんありません。私は、先生が自分の授業の質を高めること。換言すれば、教える技術を磨くこと、これが一番の近道だと思います。弁護士が難しい訴訟に勝つことで自信をつけ、また、営業マンが売り上げを伸ばすことで自信をつけるのと同じように、充実した授業を行うことで先生は自信をつけますし、そして何よりそれにより最大の恩恵をこうむるのは子供たちです。では、どうすれば充実した授業を構築できるようになるのか。教科研究、授業研究の場合で自分の教授力に客観的な批評が加えることだと思います。弁証法的に自分の従来の教え方に別の角度、換言すれば、新鮮な視点による批評が加わることにより教授力は高まっていきます。このような観点から、まずは教育長就任後、授業研究はどうなっているのか。量的側面から就任前との比較でお尋ねします。 次に、事業開始から２年たった民間企業等研修について、その趣旨と実績と効果についてお尋ねします。効果については、授業で勝負する先生という観点からお願いします。 次に、先生の広域人事についてお尋ねします。 今なぜ広域人事なのか。まず、その理由を教えてください。 次に、「基礎・基本の充実」という教育長のスローガンの達成状況について。 ここに１冊の本があります。「13歳のハローワーク」、御存じの方も多いと思いますが、現在非常に売れており、100万部を突破する勢いです。この本では好奇心や好きなこと別に職業を紹介しており、例えば動物が好きという項目では獣医や動物園の飼育係。スポーツをするのが好きという項目ではプロスポーツ選手、スポーツカメラマン。人の役に立つのが好きという項目では政治家や教師といったぐあいに、それぞれの職業のなり方や実際の仕事の内容が13歳前後の子供たちに語りかけるように書かれています。 私も一通り読んでみて、なかなかおもしろい切り口の本だと思いましたが、同時にこの本で気付いたことが一つあります。それは、この本が一貫して職を探すということと、会社に勤めるということを切り離しているということです。著者である村上龍さんは、そのことをこんなふうに説明しています。「高度成長のころはほとんどすべての企業が大変な利益を得ることができたので、ある会社に入社した人は大体一生その会社で働くのが常識でしたが、今は違います。非常に変化が激しく、企業間の競争も厳しいので一つの会社で一生勤めるという原則が崩れようとしています。いい学校に入り、どこか大きい会社に入社できたらもう安心という時代ではなくなっています」、中略、「そんな中、シンプルで分かりやすい事実があります。それはすべての子供は大人になって何らかの仕事で生活の糧を得なければならないということです。そして、そうであるなら嫌いなことを嫌々やるよりも、好きで好きでしようがないことをやる方がいいに決まっていますし、子供に好きなこと、好奇心が持てることが早い時期に見つかれば、その子供にはアドバンテージが生まれます」というふうに書かれています。 いい職イコールいい会社、確かに今までの日本にはこの図式が当てはまりました。が、しかし、考えてみると不思議で、会社とは自分の仕事をやるための手段であり、本来、いい職といい会社には類似性はないはずです。現に、例えばアメリカ人など西洋の人と話していると、あなたは何の職についていますかとは聞かれても、あなたはどこの会社に勤めていますかとは余り聞かれません。今働くということに関しては、時代の節目を迎えているようです。200万人を超えるフリーターの存在。かつては90％を超えた大卒者の就職内定率が60％台に落ち込んでいるという現実。ある県の高校卒業者の有効求人倍率が１％を切ったことなど、働き手が黙っていてもどこかの会社に自然に吸い込まれていく雇用状況は、今は昔の感があります。 そして、そのような状況下、「13歳のハローワーク」に書かれていることは一定の説得力を持ちますし、100万部の売り上げはその証ともいえます。いい学校からいい会社に入って一生安泰。この図式はある意味今までの学校教育の目的と合致していました。しかし、今後は違ってきます。というよりも、いい学校を出てもいい会社に入れる保証は激減し続けます。好きなことを何とか職として成立させる。このことは大事になってきます。文部科学省がいう個に応じた教育とは、こんな背景も手伝ってのことでしょう。 しかし、好きなこと、好奇心がある分野を勉強し、仕事にしていくことは言うが易しで実際大変なことです。なぜなら人と違うことを続けていくときに生じる孤独感に打ち勝ち、強い意思で一つのことを持続していくのは大変苦しいことだからです。また、13歳であることがやりたくても20歳になったら全然別のことがやりたくなるのはありがちな話ですし、40、50、60になって天職に出会うことだってあります。しかし、たとえどんな職につこうとも、前段階として重要不可欠なことが一つだけあります。それは、義務教育期間に基礎・基本をみっちり学ぶということです。この土台がない限り次のステップには進めませんし、会社に頼らないで好きなことを追求して自立して生きていく際に最も必要な自分の頭で物を考えることはできません。このような観点から、まずは少人数制指導の数的効果についてお尋ねします。 少人数制指導が基礎・基本の充実にとってどのぐらい有効なものであるのか、これを知るためには情的効果のみでなく数的効果を明確にする必要があります。なぜなら、それをしないと正確な実態が分からずじまいで、基礎・基本の充実のための今後の対策がとれないからです。対策やより磨きをかける方法を探るためには現状把握が不可欠なのです。数的効果をどのように図っていくのか、まずこのことについてお尋ねします。 さらに、基礎・基本の充実のために
教育委員会として各学校にどのように働きかけていくのか、以上２点についてお尋ねします。 最後に、ミニバスの拡充についてお尋ねします。 ミニバス既存路線については別の議員さんの質疑の中で増発の方向だとの答弁がなされましたが、具体的な時間等が分かれば教えてください。また、亀が岡、アザリエとも例えば平成16年４月の乗降人員を調べると、午前11時から午後６時の間、アザリエで平均22人、亀が岡で21.4人となっており、ミニバスの座席数が16人分であることから考えると、座りづらい状況があることは事実ですし、ちなみにシルバーシートはうち２人分しかありません。お年寄りにとって狭い道を曲がりくねっていくミニバスは、座っているならまだしも、立って乗るのは相当体力的にきついと思うのですが、そのあたり所管としてどのように受け止めているのか。以上２点お尋ねします。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（眞下政次君） 市長。 〔市長 長島一由君登壇〕
◎市長（長島一由君） それでは、毛呂議員さんの御質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。 まず、小坪二丁目の県有地の御質問についてお答えさせていただきます。 小坪二丁目の県有地については、前回の定例会でも回答させていただきましたが、公園、緑地としての利用計画はありません。しかし、当該地につきましては、近隣住民から原則緑地保全の強い要望があることは承知しております。緑の基本計画策定時は、小坪二丁目県有地は県営住宅建設が前提の場所であり、緑地保全地区の保全方針地区に掲げておりませんでしたが、本年度予定しております緑の基本計画改定作業の中で同地区も含め、区域及び方針の見直しを行うべく検討していきたいと考えております。 また、当該においては引き続き県の担当部署とも調整することによって情報収集を行い、協議をしていきたいと思っております。 続きまして、予算編成における枠裁量方式の導入についての御質問についてお答えさせていただきます。 予算編成において所管ごとに一定の枠を設定し、その枠内において各所管に事業選択を含め予算化の裁量を一定ゆだねるというこの枠配分方式は、予算における分権化として近年多くの自治体で導入されつつあります。これは年々厳しさを増す財政状況の中で、多様化する住民ニーズに的確に対応するためには財政部門が予算要求を１件ずつ査定する従来方式より、財源配分の権限を住民により近い事業実施部門に移譲することの方がより効率的、効果的な行政運営が図れるとの判断によるものであります。 本市においても経営改革の視点から今後導入すべき方式であるものと考えておりまして、平成16年度予算編成方針において触れておりますように、平成16年度はその準備段階として計上事業について一定枠内での要求については極力その要求を尊重した予算計上を図ったところであります。 また、本格的な枠配分方式への移行については、平成17年度予算からの導入も視野に入れて検討しており、現在細部について調整を進めているところであります。 また、図書館関連あるいは文化ホール、それから教育関連の御質問については
教育委員会の方からお答えをさせていただきます。 それから、ミニバスの御質問で時刻ということなんですけれども、最終のバスが現在アザリエ団地行きがＪＲ逗子駅発が21時34分、亀が岡団地行きがＪＲ逗子駅発21時９分となっておりますが、２本の増発が実施されると、それぞれ最終バスが22時20分台となる予定でありまして、約１時間ほどの延長になりますので、通勤通学者の利便性の向上に資するものと考えております。 また、詳細については担当の方からお答えをさせていただきたいと思います。 毛呂議員さんの１回目の御質問、私の答弁は以上です。よろしくお願いします。
○議長（眞下政次君） 企画部長。
◎企画部長（松下洋一郎君） ミニバスの御質問、私の方から何点かお答えをさせていただきます。 市長も申し上げておりますように、ミニバスの拡充は事業者の営業努力、また経営の確立というものは前提となるものでございます。増発ということになりますと、人員やバスの台数の問題等生じることになるわけでございます。今御提案いただきました議員さんのお考えにつきましては、私ども事業者にきちんとお伝えをさせていただきたいと思います。 また、市といたしましては、こちらも利用者の声を聞くなど、声が届きますので、乗車する方に負担が過度に生じるような場合がございましたときにも、私どもとしてもまた事業者と改善に向けた調整はやりたいとは思っております。
○議長（眞下政次君） 教育長。
◎教育長（野村昇司君） それでは、図書館についてかなり高尚な事例をもってお話されましたが、その高尚さに追いつけるかどうか、努力したいと思います。 市民が学習の場や教養の向上に資するということは図書館を利用することによって市民の生涯学習の拠点となる、これは万人が認めていることではないかと思います。この市民の要求に対応したサービスを提供する、その図書館の在り方であるということ。これは具体的には教養、知識の宝庫として図書館資料の充実や市民のさまざまな疑問に答えられるレファレンスワークとおっしゃっておりました。確かにレファレンスサービスについて、その機能を市民に対して積極的に啓発していく、この啓発していくところが大変今後の逗子の図書館の大事な部分かと思っております。図書館について見識がある方々は、レファレンスサービスという言葉についてその機能がすぐ頭に浮かぶわけですが、一般の市民がどれだけレファレンスサービスという言葉について理解しているかということは、なかなか難しいのではないか。この点を十分重視して、議員さんのおっしゃっているような公共図書館をつくり上げていくことが今後の逗子の図書館の使命ではないかと思っております。 さらに、図書館の三大要素は蔵書、施設設備、人といわれております。また、特に蔵書のみならず、映像ソフトなど、コンピュータ検索の機能も時代のニーズに合わせて図書館に設置していくことは大事なことと思っております。今度の文化・
教育ゾーンにできる新図書館は、複合施設としての機能を有しているため、そのメリットを生かしてデンマークの図書館のように、まちづくりや市民活動の拠点としての機能を市民活動スペースとの連携の中で発揮していきたいと思っております。
○議長（眞下政次君） 教育部長。
◎教育部長（新明武君） 引き続きまして、新図書館のＩＣタグの価格はというような御質問でした。ＩＣタグにつきましては、図書データの非接触での複数冊同時読み取りによる貸出し返却処理や蔵書管理の効率化、図書の不正持ち出し防止等の利点があることは十分承知しているところでございます。 このＩＣタグ導入につきましては、初期費用といたしまして先ほど議員さんからお話のございました先行事例であります福岡県の筑穂町を例に積算いたしますと、ＩＣタグ購入等費用といたしまして、新しい図書館では大体蔵書を20万冊と想定いたしますと、大体約2,440万円が見込まれると、そういうところでございます。さらにその後のランニングコストとしては、新刊本の対応のＩＣタグ費用が約１万冊で想定いたしますと122万円ほどと。それからハード、ソフトウエアリース及び補修費用等で約900万円、計約1,022万円ほどが必要となると、そういうような想定がされると思います。 それから、文化・
教育ゾーンの映画放映の設備はと、そういうような御質問がございました。映画の設備につきましては、大ホールにおきまして調整室のスペース等の関係から、撮影技士の関係から35ミリの放映は不可能と、そういうことになっております。ＤＶＤによります放映は粒子の荒れが目立ってしまい不可能ではないが、不向きだと、そういうふうに考えておるところでございます。 なお、16ミリ映画の放映は後部座席の一部に工夫を加えることによって放映は可能となります。それから、小ホールにつきましては、35ミリ映画放映以外はすべて可能というような状況になっているということでございます。 それからまた、軽飲食の設備ということの御質問がございました。これにつきましては、ホール２階の客席のメイン入り口のわきに移動できるカウンターを置き、その中に給水設備、配水設備を確保してあります。ホールを利用する方々が軽飲食の提供をして洗い物などをすることは可能なつくりになっていると、そういうような状況でございます。また、実際のこのホールの利用者の飲食につきましては、他市のホールの利用状況を検証いたしまして、この逗子市にふさわしい利用方法を今後考えていきたいと、そのように思っております。 以上です。
○議長（眞下政次君） 教育長。
◎教育長（野村昇司君） それでは、授業で勝負する教師という私の願いと、それから基礎・基本についての二つの大きな質問がございました。 まず、教科研究についてどのような成果があったかと。これは、まず初めに、京都ノートルダム女子大学の学長をやっております梶田先生は、教師の指導力が子供の確かな学力をつけるということを今日の新聞で述べておりました。確かに私はそれは同感でございます。私が就任して以来、教職員が教えるプロとして子供たちの前に立ち、自信と意欲に満ちた教育活動を展開するため、授業研究を通して校内研究に当たることを推奨してまいりました。昨年度の実績によりますと、各学校の校内研究では授業研究が増加しております。平成15年度では、各学校の実績は20回から30回となり、平成14年度に比べればかなりの増加と見られます。 昨年度までの３年間の校内研究の内容を見てみますと、心の問題やその指導法の在り方という座学中心の研究が主でございました。心の問題を重視する教育が逗子の教育の特色でもあると認識しており大事にしておりますが、これらに加えて教科においての授業研究による授業改善へ向けてのテーマも年を超えるごとに増えております。先生方が質の高い授業を目指して取り組みを始めているということも各学校から報告されております。 続きまして、基礎・基本の充実ということで、少人数制指導の数的成果ということの御質問であったかと思いますが、少人数制指導の成果につきましては確かにこれまでの報告は児童・生徒の意欲の向上や楽しさなどの情的な部分の数値であったと思います。平成16年度、各校において習熟度別指導の展開を施行しているところでございますが、従来示されている情的な楽しい、分かりやすいという児童・生徒の反応だけではなく、今後、学習状況の数値的評価を示すことができるような研究に取り組んでいるところでございます。 また、現在、教育研究所におきましても昨年から続けております少人数制指導の研究授業を通しての研究が行われております。ここでも数値的評価をどう表していくかということの研究に取り組んでおりますので、その結果についても期待しているところです。 あと、広域人事のことについてと研修について取りこぼしました。申し訳ございません。まず、広域人事につきましては、現在学校においては昨年よりも今年度２名増えて10名という取り組みがなされております。広域人事による教員の交流は教師の力量を高めるとともに、近隣での市町村の取り組みを本市にも生かしながら、本市の教育を活性化することを大きなねらいとしております。開かれた学校づくりにおきましても同じ地域や学校だけにとどまるのではなく、他地域との人事交流を推進することで幅広い情報を得て取り組みも活性化されるものと考えております。 なお、人事は本人に理解していただくことが基本であると考えております。そのためにも早い段階から教職員へ異動の希望を伝え聞いてまいりたいと思っております。 さらに、民間研修の成果はということでございましたが、先ほどの部分が研修の人数で申し上げてしまいました。平成16年度は前年度に比べ２名増え10名の教員研修が実施されるということでございます。それがどのように学校で生かされているかという趣旨があったかと思いますが、前年度研修に参加した教職員からは、学校入学前の子供の実態から幼・保・小学校の連携の必要性を認識し、児童理解につなげることに褒め方、しかり方等、学校経営に生かすことができた。また、接客業でお客様の心、つまり相手の心を察して接するという精神を生徒のみならず、同僚や保護者との関係を築く上で大変大きな役割を果たした。さらに、研修後、研修先企業と豊かな関係を保ち、その後の地域学習などで連携を図るなど、研修が契機となり地域社会との関係性を深めるような実践もできて大変有効であったと。民間研修での研修は研修者１人の成果にとどまらず、その成果が児童・生徒へ、そして組織の中で生かされたという報告もあり、研修の成果は確実に実を結んでいると受け止めております。
○議長（眞下政次君） 14番、毛呂君。
◆１４番（毛呂武史君） 御答弁ありがとうございました。２質目以降は自席でやらせていただきます。 まず、教育の方から。授業で勝負する先生の方からやらせていただきたいんですが、教育長就任後、授業研修が二、三十回になったということで、座学も含めた外部の方が入った研究もやられていると。いわゆる人の話を聞くという研修以外の実践的な研究は何回ぐらい行われているのか。何回ぐらいかだけお答えください。
○議長（眞下政次君） 教育長。
◎教育長（野村昇司君） 昨年度、先ほども申しましたように、各学校平均20回程度の研究授業が行われておりますが、外部指導者招へいの研究授業は各校２回から３回ということになっております。合計18回の外部講師による研究授業ですが、私が参加させていただいた研究授業には３名の外部講師がそれぞれの視点から指導・助言をしておりました。つまり18回ということは18名ということではないということを付け加えてさせていただきます。
○議長（眞下政次君） 14番、毛呂君。
◆１４番（毛呂武史君） 私もさっき１回目の質問で外部を入れることの重要性は言ったつもりなんですが、より一層の外部の客観的な視点が入るような工夫を
教育委員会としてどのように考えているのか、そのことについてお答えください。
○議長（眞下政次君） 教育長。
◎教育長（野村昇司君） 今年度はさらに授業研究を充実するために、本市の指導主事をはじめ、まず教育委員にも参加していただき、他の
教育委員会の関係者の参加も求めて多様な視点から指導をしていただくようにしていく所存でおります。
○議長（眞下政次君） 14番、毛呂君。
◆１４番（毛呂武史君） 教育委員の方に入っていただいてやっていくということで、指導主事さんというのは逗子に１名いらっしゃるというふうに把握しておるんですが、本来、授業研究に立ち会って、専門的な見地で非常に高度な、専門的な授業研究というのは高度なものだと思いますので、そういうものにも対応できる方ということで認識しておりまして、そういう方が授業の研究の中に入っていかれるということは非常にいいことだと思うんですが、あとそれと同時に、やはりさっきも教育委員さんというふうにおっしゃりましたけれども、それ以外の例えば指導主事と組み合わせるような形で、より新鮮な視点を提供してくださるような方、例えば民間の方であり、その他いろいろな業種の方に見ていただく、それで新鮮な目線を提供していただく。当然それは批評になるわけですね。専門的なことはその方も分からないことが多いと思いますが。そのようなことについてはどのように考えていますか。
○議長（眞下政次君） 教育長。
◎教育長（野村昇司君） 外部の指導講師ということは、教員経験者だけという限定はしておりません。専門的なあらゆる領域の方々に御指導いただくということも指導主事ともども今後実施してまいりたいと思っております。
○議長（眞下政次君） 14番、毛呂君。
◆１４番（毛呂武史君） 分かりました。あと民間企業等研修について、非常に大事な研修だと思います、私も。ただ、学校の先生というのが本来何をする方なのかというと、やはり授業のプロですから、教える力を磨いていただくということがやはり一義的には大事であって、例えば私の高校時代なんかもはっきり言ってしまえば、社会性という意味で非常に随分ユニークな方とかやっぱり先生でいらっしゃいました。自分の書いた小説ばかり授業で使ったり、気に食わなかったらチョークでぶったたいたり、そういう人いっぱいいて、何という先生だろうと思っていたんですけれども、みんな何も言わなかったのはやっぱり教えるのが上手だったですね、今から考えると。その部分で、本質的な部分でカバーされていたという意味では、確かに民間企業等研修において社会性というものを積んでいくことも大事ですけれども、やはり本質的に先生は何する人なんだろうという視点もやはり大事だとは思います。 あと、広域人事については何回か聞いておるんですが、何か方針みたいなものはそろそろもう方向性というか、そういうものはでき上がってきているんですか。
○議長（眞下政次君） 教育長。
◎教育長（野村昇司君） 方針ということは外部の民間企業あるいは公設の施設、そういうところで〔発言する者あり〕広域、すみません。広域人事につきましては、現在、先ほど申しましたように、本人の希望を十分聞きながら他地区との交流をしていく基本的な方針を今教育長会議等で煮詰めている段階でございます。来年度の広域人事につきましては、恐らくその方針にのっとって実施されるだろうという予測はしております。
○議長（眞下政次君） 14番、毛呂君。
◆１４番（毛呂武史君）
教育委員会の方針としてそのような今考え方でいるということがよく理解できましたので次に移りたいと思います。 あと、少人数制指導の数的成果ということは、私はもうこれ議員になって初めての一般質問からずっと言っているわけでして、先ほどちょっとおっしゃったんですけれども、数的効果をはかるために学習状況調査のようなものを活用されるということで、それでよろしいんですか、もう１回確認します。
○議長（眞下政次君） 教育長。
◎教育長（野村昇司君） 学習状況調査ということが話題になっておりますが、今年度は３中学校で神奈川県で実施している学習状況調査の問題を活用して各問題の通過率を通して自らの学校の生徒の指導に生かすようにする予定になっております。結果の分析とともに検証を図って、数値的評価の具体化を
教育委員会としても考えております。
○議長（眞下政次君） 14番、毛呂君。
◆１４番（毛呂武史君） その学習状況調査との比較という部分では県平均と逗子市の三つの中学校の平均を比較して、今現状がどのようになっているのかということを比較するということでよろしいんでしょうか。
○議長（眞下政次君） 教育長。
◎教育長（野村昇司君） 先ほど申しましたように、各問題の通過率を通して児童・生徒の学力の定着度を検証していこうと、こういうことでございます。同時にそれは指導者の指導方法の改善にも役立てるということでございますから、もちろん通過率の比較は県の通過率の平均と比較していくということになろうかと思います。
○議長（眞下政次君） 14番、毛呂君。
◆１４番（毛呂武史君） 分かりました。あとこの学習状況調査なんですが、今後は逗子市に５校ある小学校でも活用していくのか、
教育委員会の方針をお聞かせください。
○議長（眞下政次君） 教育長。
◎教育長（野村昇司君）
教育委員会といたしましては、来年度は小学校においても学習状況調査を活用する方向で検討してまいりたいと思っております。活用につきましては、初めてのことであり、教育課程の編制権は学校長にございますので、校長会とも協議を重ね、学校の希望も生かすようにしながら実施する、活用する方向で考えております。
○議長（眞下政次君） 14番、毛呂君。
◆１４番（毛呂武史君） この学習状況調査は、中学校５教科、小学校４教科、全教科でやっていくおつもりですよね。
○議長（眞下政次君） 教育長。
◎教育長（野村昇司君） 全教科については県の学習状況調査、小学校は国語、社会、算数、理科。中学校は国語、社会、算数、理科、英語ということでありますが、
教育委員会としてはまずその活用の方向をテーブルに乗せると、小学校の場合においてはテーブルに乗せるということで考えております。
○議長（眞下政次君） 14番、毛呂君。
◆１４番（毛呂武史君） 例えばお隣の鎌倉市なんかは全教科で実施されたのはもう御承知のとおりだと思いますけれども、いかがなんでしょうか。鎌倉市でそれができて、他市のことですけれども、逗子市もやはりそういう方向で考えていった方がいいのではないかと私は思います。というのは、結局子供たちの、私、別にいわゆる偏差値教育とか受験戦争とかそういうのを肯定したり、そういうのをあおるようなつもりでこういうことを言っているつもりはさらさらなくて、やはり基礎・基本、義務教育の、これをしっかりやっていった方がいい、そのためにはまず現状をどのように認識するか。それで、その現状をきちっと認識した上で発展的なこともあるんだろうと、そういう意味で言っておるんですね。ですから、やはり１教科だと、例えば国語の苦手な子がたまたま国語をやらされたと。本当は算数が得意なんだと、そういうふうなことも起こってくる。それであればやはりすべての教科をやっていった方が私はいいと思いますが、ちょっともう一度お聞かせいただけますか。
○議長（眞下政次君） 教育長。
◎教育長（野村昇司君） 議員さんのお考えを十分受け止めて、まずその方向でテーブルに乗せて検討していくということです。
○議長（眞下政次君） 14番、毛呂君。
◆１４番（毛呂武史君） あと、逗子市は中学校で今学区希望制をやっていますね。来年度から小学校でも学区希望制を行う。やはり保護者の方が逗子市の学校をどの学校を選ぶかといった際に、やはりあと学校間の競い合い、頑張って基礎学力を上げていこうというお互いの競い合いという意味においても一定県平均との比較だけでなくて、逗子市内の各学校間の今言った学習状況調査の比較というものもやはり示した方がいいと思うんですが、その辺についてはいかがお考えですか。
○議長（眞下政次君） 教育長。
◎教育長（野村昇司君） 学習状況調査の活用へ向けての最初のステップでございますので、いわゆる公表という意味のことをおっしゃっているんだろうと思いますが、公表等の是非につきましては今後の課題にさせていただきたいと思います。
○議長（眞下政次君） 14番、毛呂君。
◆１４番（毛呂武史君） あと、基礎・基本の充実というのは、結局、読んだり書いたり、そろばん、読み書きそろばんといわれていますね。この部分だと思うんですけれども、こういったことの充実のために
教育委員会として学校に対してどのようにかかわっているのか。また、学校側がどのように取り組みを行っているのか、
教育委員会はどのように把握されているでしょうか。そこをお尋ねします。
○議長（眞下政次君） 教育長。
◎教育長（野村昇司君） 各学校からの報告でありますが、カリキュラムを編成する基準、それはスタンダードとしての学習指導要領の示す目標、内容を達成する手だて、それはスタンダードな学習活動が多いと思われます。繰り返し学習が基礎・基本の学力をつける学習であるという考え方、基礎・基本の学力を身につく学習方法の工夫と実践を努めてもらうよう校長会等で常に話しております。そして、実際にどんな学力をつけるための学習方法が展開されているか、
教育委員会で把握しております事例といたしましては、これもスタンダードな学習活動ということになりますが、補充的な学習に使われる先生方の自作のドリル、それからワークシート、それから市販されているやはりドリル、ワークシート、それから計算力を高める64マス計算、100マス計算ということが盛んに言われておりますが、逗子の場合は64マス計算、それからプレゼンテーション能力を高めるための１分間スピーチというものを繰り返し繰り返し学校で子供たちに指導としているというような事例は報告を受けております。 これらが、例えば一人ひとりの先生方の努力であっては意味が余り濃くはないんじゃないか。やはりそれは学校として、あるいは学年として、意図的、計画的な実践が積み上げられることが求められてくると思っております。
○議長（眞下政次君） 14番、毛呂君。
◆１４番（毛呂武史君） 分かりました。やはり逗子の義務教育に通っている以上は、塾には行かなくていいんだと。そのぐらい基礎・基本を充実させる、そのことが非常に私は大切なことだと思っておりますので、今回、教科研究に教育委員さんもしくは今後民間の方も含めて外部の目線をより一層入れていくということ。広域人事においても一定の方向性が見出されるということ。あと、少人数制指導についても学習状況調査を取り入れていくということ、数的効果として。あと、学習状況調査を小・中学校で実施していく方向であると、このようなことを確認いたしましたので、この二つについては以上で終わらせていただきます。 あと、新設図書館についてなんですけれども、ＩＣタグというのは教育長及び教育部長はよく御研究されていると思うんですが、やはり将来的にはそれこそコンビニエンスストアのおにぎりなんかにもそれが付いたり、張られたりするぐらい非常に普遍性を持ってきて一節には何十兆円市場、ＩＣタグがというふうにも言われておりまして、そういう意味でいうと、やはり財の価格はやっぱり需要によってどんどん下がっていくわけですから、当然値段も下がっていくという考え方がある一方、経済産業省なんかはそういうふうに言っています。その一方、やはり関係者とかメーカーの方なんかにちょっと聞くと、それは余りにも楽観的過ぎるんじゃないかと。やはり幾ら企業努力をしても下がる限度があるというふうにも言っています。そういった中で、
教育委員会としては例えば今ＩＣタグというのはＵＨＦ方式というものに変化しようとしていて、今年も出版インフラセンターでテストが行われます。実用化に向けてという話なんですが、あと
教育委員会の方でも価格が画期的に下がった時点でやはり導入を考えたいということなんですが、一体いつ下がるのか。教育長も教育部長ももちろん未来学者じゃありませんから、その辺ちゃんとした確実なことは言えないと思いますけれども、その辺の研究、いかがですかね。どういう御見解、研究をされているのか、ちょっと伺っておきたいと思います。
○議長（眞下政次君） 教育部長。
◎教育部長（新明武君） ＩＣタグにつきましては、ただいま議員さんからお話がございましたように、既にもう経済産業省では先ほどお話のありました日本出版インフラセンターによりましてそういうような研究を行っているところでございます。その方針としては、今後２年をめどにＩＣタグの単価を現在100円から200円の価格を大体５円以下に下げると、そういう目標を掲げてやっているという状況がございますので、これを見据えた中で今後検討していきたいと、そのように考えているところでございます。
○議長（眞下政次君） 14番、毛呂君。
◆１４番（毛呂武史君） 多分５円にはならないという話なんですね。５円というのはあくまでもＩＣチップの中の本当にチップの話であって、実際シールとか含めるといっても二、三十円なんじゃないかなというふうなことを大体おっしゃるんですね。ちょっと意地悪な質問なのかもしれませんけれども、例えば近い将来ＩＣタグが下がりますよというふうなことなんですけれども、例えば10年後が近い将来だったら、やはり図書管理システムというのは10年間待たないと入らないものなんでしょうか。その辺どこで判断されるのかというのがやはり市民の方なんかも非常に注目されているところですから、分かる範囲でお答えいただけますか。
○議長（眞下政次君） 教育部長。
◎教育部長（新明武君） 確かにいつというのは今の段階では非常に分からないという状況でございます。ただ、今日の読売新聞の記事を見ましても、実は日立製作所の方でミューチップということでわずか0.4ミリのＩＣタグが開発されたと。この単価が大体１個十数円ぐらいまで下がったと、そういうような状況もございますので、今後とも検討はさせていただきたいと、そういうふうに思っております。
○議長（眞下政次君） 14番、毛呂君。
◆１４番（毛呂武史君） 私、率直に言うと、図書館というのは実態よりも何か低く見積もられているような、特に日本社会においては。そういうイメージを私は持っていて、それはとんでもない間違いだというふうにいつも思っていまして、やはりそこに行けば調べたいことが何でも調べられる。そこに行けば、さっきの資本論の話じゃないですけれども、あれだけの膨大な本を書くための情報が全部そこへ行けばあると。やはりそのためにはその情報を知っている人がきちっとしたレファレンスワークを行う、そうすることによって役に立っていくと。図書館は本来そういう意味では非常に重要で、やはりレファレンスワークなんですよ。その辺について、教育長、レファレンスということについて何かございますか。
○議長（眞下政次君） 教育長。
◎教育長（野村昇司君） 私も長い間レファレンスサービスを利用した生活を続けてきたわけですが、続けていながら意外と足元が見えないと。例えば、私は具体的な例ですが、ソウメンカボチャを育てました。しかし、その料理の仕方が分からないと。お父さん、大学でそういうことを教えているのに何で図書館を利用しないんですかと娘に言われて、早速、市の図書館に電話をしました。しばらくしてその本が見つかりませんので、ファクス番号がありお知らせくださいというのでファクスしました。それから15分もたたないうちに、ある大手の園芸会社からソウメンカボチャの料理法がファクスでだっと入ってきて、無事に料理をすることができた。 つまり、レファレンスサービスというのはそういう部分でもレファレンスなんだということを私は一般市民の方に知っていただく、それが大事だということを先ほど、そういう意味を含めて申し上げたんですが、そこへ行って蔵書だけを職員に調べてもらって自分の必要な資料をもらうというだけではなくて、家にいながらそういう自分の生活の中の疑問や質問を解決できる、そういう対象でもあるということをぜひ市民の方にも知っていただきたい、こんなふうに思っております。
○議長（眞下政次君） 14番、毛呂君。
◆１４番（毛呂武史君） いいお話をありがとうございます。本当にまさにそういうことだと私も思います。図書館についてはやはり今私が言ったような管理システムの導入を望む声も多いわけであります。そういうことから考えましても、今後とも市場動向とかさらにはＩＣタグの研究とかを継続的に進めていっていただけるように、ぜひともお願いしたいと思います。 次に、はげ山についてお伺いさせていただきたいんですが、はげ山なんですけれども、緑地保全方針地区〔発言する者あり〕すみません、小坪二丁目県有地、通称はげ山なんですけれども、いわゆる緑地保全方針地区の方向で審議会にかけていくと。これ結果が出るのはいつごろなんですか、まずそこをちょっと教えてください。
○議長（眞下政次君） 環境部長。
◎環境部長（佐藤和男君） 今年度のみどり審議会につきましては、一応５回を予定しておりまして、第１回目が６月25日に予定されておりまして、来年の２月までに答申していただくというふうに考えています。一応、計画書をつくる予定になっておりますので、３月末までには計画書をつくるというような今計画をしております。
○議長（眞下政次君） 14番、毛呂君。
◆１４番（毛呂武史君） 部長、当然この神奈川力構想・プロジェクト51というのを当然御存じだと思うんですが、この中に地域性緑地制度を活用して、県の方でも毎年2006年までに120ヘクタールずつ県としての緑地を確保していきたいというふうなこと。私も先週、環境農政部というところに行ってきました。それで、この120ヘクタールというのはどういうことなんですかねということを聞いてみますと、まさに今言ったとおりで、市の方できちっと緑地ということで保全をされていけば、県の方でそれなりの対応をさせていただくことも可能ですけれどということを言っていたんですけれども、ただこれは今言っている県有地ですよね。地権者は県ということになるんですが、その辺について今後どういう話を進めていかれるのか、そこを分かる範囲でちょっと教えていただけますか。
○議長（眞下政次君） 環境部長。
◎環境部長（佐藤和男君） 神奈川力構想・プロジェクト51という計画ができたという話は聞いております。計画の段階でこのプロジェクトの中に三浦半島
国営公園の位置付けもされたという説明は詳しく聞いておりますが、このプロジェクトの50番の都市と里山の緑の保全と活用というところはこの冊子を見せていただいて勉強したということであります。神奈川県の方としても緑地の保全ということで、今議員さん言われたように、３年間毎年120ヘクタールずつ確保していきたいと。これには県と市町村、民間で年間120ヘクタールを県が集めようというような計画ではないかなというふうに思っております。これは地域性緑地制度、法による位置付けということでやっていきますので、市としては県有地でありますので、緑地保全区域の保全方針に審議会で論議していただいて位置付ければ、積極的に神奈川県も120ヘクタールのうちのあそこは2.3ヘクタールあるというふうに私承知しておりますので、県でも努力して緑地にしてくれればと、市としてもいい方向にいくのではないかなというふうに考えています。
○議長（眞下政次君） 14番、毛呂君。
◆１４番（毛呂武史君） それでは、最後の質問にさせていただきたいんですが、ミニバスについて。先ほど増発の時間がちょっと聞き取りづらかったというか、最終のその後にもう１本、要するに最終が何時になるかということと、あとミニバス、私聞いていたのは、さっき言ったいわゆる午前11時から午後６時の時間帯というのは、私も実際近くにミニバスの駅があるものですから確認していると、やはり込み合っていることが多い。ただ幾ら市が補助しているとはいえ、相手もやっぱり営利企業さんですから、一定のそういう制約はあるんでしょうけれども、例えば今ミニバスは５台ありますよね。５台の範囲の中で例えば11時から６時の最も込んでいる時間帯、１時間２本なんですけれども、１時間３本にするとか、そういう要請を今後とも積極的に京急さんの方に行っていただけると、そういうふうに御理解してよろしいですか、その２点お願いします。それで終わります。
○議長（眞下政次君） 企画部長。
◎企画部長（松下洋一郎君） まず、終バスの延長でございますが、今最終がＪＲ逗子駅発のアザリエの方が21時34分、亀が岡行きが21時９分ということでございますが、増発されますと最終が22時20分台、正確な時間はまだ私どもに来ていないんですが、22時20分台になるということで聞いております。 また、かなり座れない方が出る時間帯ということですので、そういう議員さんのお考えにつきましては事業者の方にも伝えていきたいと思います。ただ、事業者さんの方も営業的な面でどの程度できるかという、前にもちょっとそういう項目でお話したことありますけれども、再度お伝えをしてみたいと思います。
○議長（眞下政次君） 以上で、毛呂武史君の一般質問を終わります。
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△会議時間延長の件
○議長（眞下政次君） ここでお諮りをいたします。 本日の会議時間をあらかじめ延長したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（眞下政次君） 御異議ないものと認め、会議時間を延長することに決定をいたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－△一般質問 岩室年治君
○議長（眞下政次君） 次に、市政一般について、岩室年治君の発言を求めます。 17番、岩室君。 〔１７番 岩室年治君登壇〕（拍手）
◆１７番（岩室年治君） 第２回定例会の一般質問の機会を与えていただき、同僚議員各位に感謝申し上げます。 今定例会では、議員提案による逗子市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の可決に対し、速やかや予算措置が図られたことは議会の意思、切実な市民要求を受け止められ対応されたものと理解し、感謝いたします。 それでは、本市のさまざまな問題の解決、実現に向けて質問させていただきますので、市長におかれましては明確な御答弁をよろしくお願いいたします。 早速、第１番目の質問は、池子米軍基地問題についてであります。 池子問題をめぐる動向は１年足らずの間に大きく変わってきました。特に市長の池子問題に対する姿勢は、過去の市長と同様に自らの政治生命をかけたものとなっています。それだけに国の計画の撤回をさせる上で市長の姿勢が重要と考えています。 そこで、日本共産党が今年の国会の質問で明らかにした防衛施設庁の内部資料、その中で米軍住宅と池子に関する部分が示されていましたので、それに触れて質問いたします。その文書の内容は、2000年、平成12年７月の防衛施設庁の業務説明書という文書になっています。表紙に注意と書かれ、全国の米軍基地の現状がつぶさに検討され、その中で平成11年11月８日、米軍から21世紀関東平野米海軍家族住宅建設計画（Ｋ21）について防衛施設庁が説明を受け、その対応が検討されている内容です。 また、地元の状況として、逗子市、池子等の関係は、横浜局は逗子市に対し、非公式に米側の意向、本計画に関する話し合いのテーブルに着けば逗子市の医療センターへのアクセスロードの共同使用（返還）を認めると説明したところ、逗子市は話し合いのテーブルに着くことはやむを得ないが、話を聞くだけであって、何ら具体的な意見交換を行なうことを保証するものでないとの意向であったことが書かれています。 また、今後の処理方針について、逗子市、池子等関係は、本住宅建設計画は大規模なものであり、地元調整の前提がある環境保護との調和を図るのは困難である。逗子市に返還のメリットが少なく、池子への住宅建設計画は現実的でないことを説明し、池子以外の場所への方向転換を図ることとしていました。 要するに、この時点で国は池子は無理と判断しています。そこで、平成11年11月、ワイス在日米軍司令官の表敬訪問もあったわけですが、この文書に示されている米軍住宅の建設計画について、防衛施設庁から逗子市に対し打診・接触はあったのか。文書で書かれている見解を示していたのかをお伺いしたいと思います。 ２番目の質問は、鎌倉の世界遺産と古都法についてであります。 鎌倉市は史跡や重要な文化財が多く、現在、文化庁や県と協議し、歴史的遺産の世界遺産登録に向けて歴史遺産検討委員会を設置して取り組んでいる状況があります。本市の場合、名越切通が古都保存法の適用を受け、特に世界遺産登録の上では鎌倉市は名越切通を重要な部分として位置付けています。そこで、逗子市が関心を寄せるべき問題として、本市も古都保存法の適用を受ける自治体であること。そして、鎌倉の十二所から史跡の朝比奈切通にかけての部分、本市の池子の森と行政境で接している鎌倉市域は朝比奈特別保存地区と朝比奈地区として法の適用を受けています。 もう少し具体的には、国の指定史跡の朝比奈切通は横浜市域の追加建設計画からは直線距離で700メートルの位置にあります。本市としても鎌倉市の世界遺産登録のバッファゾーンと史跡周辺の保存からも池子の森、池子米軍基地の緑地部分について古都保存法の区域として位置付けることができないものかと考えますが、市長の見解をお伺いします。 ３番目の質問は、安心安全な生活道路、歩道についてであります。 総合計画の中で道路はその使命として都市の安全、環境の向上に配慮しながら、歩行者にとって安全で快適な歩道や車社会にも十分な対応ができる道路づくりを進めますとされ、重点課題でも歩行者の安全や防災面から取り組むこととされています。長島市長のもとで、市内の歩道の段差解消、優しい道づくり事業、生活道路や歩道舗装、補修、改良など積極的に取り組まれている状況があります。 また、シンボルロード整備事業は海岸へのアプローチとして生活道路でありながら一定の予算措置を行い、整備を進めてまいりましたが、今後はこのような予算措置のやり方ではなく、ごく身近な生活道路を中心に考え、高齢者や子供たちが安心して生活を送ることができる道路づくりに向けた取り組みが一層必要と考えています。 そこで、質問は、市長の生活道路、歩道の整備を促進する基本的な考え方をお伺いします。 次に、具体的になりますが、ハイランドの歩道部分がこの間カラー舗装され住民から喜ばれているところでありますが、ところが、現在その歩道部分の一部が劣化しはがれている状況が見受けられ、安全とは言いがたい状況です。この工事に当たり、施工方法や材質などの問題はなかったのか、補修する考えはあるのかお伺いします。併せて今後の歩道補修や整備手法についての在り方についてもお伺いします。 次に、狭あい道路のセットバック部分の買い取り制度について、この対策は制度改正や行政の努力がありながら、本市の抱える課題の抜本的な解決には至らず、ほど遠い状況にあります。現在、私道の約66％が幅員４メートル未満という状況です。今回提案している買い取り制度は財政的な検討が必要でありますが、長期的な視点からも歩行者の安全、防災、環境、まちづくりを考えた場合、取り組まなければならない課題であり、制度の導入の考えはないかをお伺いします。 ４番目の質問は、まちづくり条例の一部改正についてであります。 市街地に残された緑地保全、中高層住宅への対応など、地域住民と事業者との紛争も生まれている中で、現在取り組まれている条例の改正に向けた審議会でどのような議論がされているのか、内容と進ちょく状況についてお伺いします。 ５番目の質問は、公共施設の空き部屋などの予約システムについてであります。 文化・
教育ゾーン整備も進み、各地域の
地域活動センターの建て替えによる施設拡大、新たな指定管理者制度の導入など、公の施設などの活用を積極的に促進する上では、市全体の公共施設の空き情報を一括して予約できるシステムの構築が必要と考えています。見解をお伺いします。 ６番目の質問は、ハイランド自治会館建て替えと西地区開発問題についてであります。 既にこの問題では、今定例会の市長報告で行政から説明を受けていますが、改めて過去の経過、経緯を詳しく振り返ってみたいと思います。現在の久木鎌倉ハイランドは、昭和40年代に西武鉄道が開発した地域で、当時一部不法な宅造がされて重大な問題となりました。そして、場所も今回問題となっている西地区部分であり、その後、この問題に関連する西地区を含む三つの地区を開発することを前提にした覚書が昭和60年12月26日、逗子市と西武鉄道株式会社の間で結ばれ、本市議会でも開発をされるための覚書は行政と事業者が結んだこともあって特別な調査が行われました。その後、これに基づき、西武は逗子西地区、東地区、南地区計画が進められてきました。 重大な問題は、もともと行政が市民と議会を抜きに勝手に結んだ問題がありますが、同時に当初の覚書の第４条の２項にある周辺住民の理解と協力を得るよう適切な措置を講ずるものとありながら、西武は西地区の一部用地を携帯電話無線局に一部自治会の理解を得たとしても行政や住民に対し知らないところで勝手に用地を売却し、周辺住民との間で長い間にわたり紛争が生まれ、さらに開発計画への理解が進まないことを理由にして西地区のほとんどを売却し、現在その買い取った事業者が条例に違反する行為を犯し、再三にわたり住民から議会への陳情が提出される事態となっています。 一方で、今回の自治会館の建て替えは、この間の経過の中で地元自治会と西武が約６年前、平成10年３月30日に結んだ「鎌倉逗子ハイランド逗子市側開発計画に関する協定書」を基に、さらに平成16年３月18日、自治会、西武、市の三者の覚書が結ばれ、さらに三者は確認書を平成16年４月１日に締結したわけであります。 このような過去の経緯を考えた場合、当初の覚書の履行もせず土地を売却し、条例違反の事態も生んでいる中で、その原因をつくり出した事業者の間で自治会館の建て替えをさせることは、これまでの事態を是認しているものと受け取られてもおかしくない事実経過ではないかと考えます。市長の見解をお伺いします。 次に、市長は今回の覚書と確認書に基づいて、自治会館の取り壊しを認め建て替えをさせるということです。少なくとも議会の同意なく建て替えを進めようとしていますが、市民や議会の理解と同意はどのように図られようとしているのかお伺いします。 ７番目の質問は、住宅リフォーム制度についてであります。 今年度当初では市長から若年層の定着として二世代住宅の助成事業が提案され、残念ながら減額修正されました。そこで、不況が続く中で、市内建設関連事業者などから産業振興と地域経済活性化対策、住民の定住促進からも他の自治体ではわずかな予算でその20倍以上の経済効果を発揮している住宅リフォーム助成制度について要望があります。現在、リフォーム分野では大手事業者の参入もあり、このような中で地元の事業者の育成、そして市民からも喜ばれる政策として取り組むべきと考えますが、見解をお伺いします。 また、本市の耐震診断制度は住宅改修助成が考えられていません。そのため、本市と同じ制度で実施している自治体では診断も改修も進まない状況もあると伺っています。市段階で、横浜市、川崎市、平塚市が取り組み、お隣の葉山町も今年度から診断と改修を同時に進めるということであります。この住宅リフォーム助成と併せて耐震診断制度の充実を取り組む考えがないのかをお伺いしたいと思います。 第８番目の質問は、高齢者医療費の払い戻しについてであります。 高齢者医療費窓口の限度額を超える分の払い戻し制度が導入され、実施後、１年間で払い戻されていない件数は約127万件、総額として69億6,000万円に上っています。全国的にも払い戻し率で９割以上の自治体がある中で５割程度にとどまる自治体も生まれています。そこで、これまで本市の一定の取り組みは理解しておりますが、この場を借りてこの制度の問題からより改善を求める立場から、第１に本市の現状、第２に市民への周知、手続きの簡素化、３番目に高額医療費の払い戻されていない市民への対応などをお伺いしたいと思います。 最後の９番目の質問は、選挙管理委員会の役割についてであります。 昨年は市長選挙、そして衆議院選挙、今年は目前に迫った参議院選挙もあって、その準備に選挙管理委員会としても忙しい状況があると思われます。質問の第１は、具体的に参議院選挙の日程と準備がどのようになっているかをお伺いします。 第２は、最近、市民の方から選挙管理委員会の委員長が会議等に欠席されていることが多いようだという声を聞いておりますので、あえて今日は御出席いただき、誤解がないように直接委員長にお尋ねしたいと思います。質問は、選挙管理委員会の会議等の状況と委員長の出席等についてお伺いしたいと思います。よろしく御答弁をお願いします。 以上で、第１回目の質問を終わります。 〔市長 長島一由君登壇〕
◎市長（長島一由君） それでは、岩室議員さんの御質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。 まず、池子米軍家族住宅の問題についてお答えさせていただきたいと思います。 今年の３月16日、参議院外交防衛委員会において共産党の小泉参議院議員が逗子のことを取り上げて質問しているということは承知しておりますが、お尋ねのような平成12年７月の防衛施設庁の業務説明書といわれるものの内容で、私があたかも住宅追加建設の話に耳を傾けるかのごときの記述があるとのことですが、私としてはそのような返事をしたことはないということを自信を持って申し上げさせていただきたいと思います。 そもそもこの米軍の住宅追加建設の話は、平成11年11月８日、当時の在日米軍司令官であったワイス司令官が逗子市に来て、米軍側から私にＫ21なる21世紀関東平野米海軍家族住宅建設計画の説明をしはじめたので、このような話は本市としては聞く立場にないということでその場で話を打ち切り、お引き取りを願ったという経緯がございます。これは過去の基地対策特別委員会でもお話ししたとおりであります。 その後、私がこれまで言ってきたのは、このような経緯を踏まえ、全く懸念のない状況とはいえないことから、再三、機をとらえ追加建設のないことを確認してきたもので、平成13年７月９日の国の文書にもあるように、折に触れ住宅の追加建設のないことを確認してきております。 そういった意味で、岩室議員さんの御指摘あるいは御質問ですけれども、私も裏表がないのが取り柄の一つでもありますので、今後とも市民の皆さん、あるいは議員の皆さんとも情報共有しながら進めていきたいと思っております。 続きまして、世界遺産と古都法の御質問についてお答えをさせていただきたいと思います。 鎌倉市の歴史的風土保存区域については、平成10年に国の諮問機関である歴史的風土審議会の審議によって見直しが行われ、国指定史跡名越切通を取り巻く一定の区域を鎌倉市分と一体の史跡として保存すべきものであるとして、逗子市にかかる区域まで保存区域が拡大され、平成12年３月17日、総理府告示により鎌倉市及び逗子市歴史的風土保存区域として名越切通及び当時の防衛遺構をなした大切岸を含む逗子市分6.8ヘクタールの区域が指定されたところであります。 歴史的風土保存区域の指定については、歴史的に重要な文化資産に隣接し、これと一体となって歴史的風土を形成している土地の区域であるなどの条件を示した歴史的風土保存区域の指定基準を満たす必要があります。このことから、池子米軍家族住宅内の地域においては、歴史的に意義ある建造物または遺跡等の存在については現在のところ確認されていないため、池子地区内の歴史的風土保存区域の指定については、現在のところ難しい状況にあると認識しております。 続きまして、生活道路、歩道の整備を促進する基本的な考え方の御質問についてお答えをさせていただきます。 逗子市の道路は、一部幹線道路を除きほとんどが道路幅が狭く、車と歩行者などが混在、供用する生活道路として市民の皆様に利用されておりますので、道路の凹凸、舗装の劣化、排水の不良、道路がけなどの改善やバリアフリー化の推進により安全で快適な道路歩道の整備、維持管理に努めていく、これがまず大前提であると考えております。 また、ハイランドの歩道、それから狭あい道路の御質問については、担当の方からお答えをさせていただきます。 続きまして、まちづくりの一部改正の現在の状況の御質問についてお答えさせていただきます。 まちづくり条例の一部改正について、本職より平成16年２月24日付けでまちづくり審議会に逗子市まちづくり条例の改正を諮問しております。案件については、１点目が地下室マンションへの対応、２点目が都市計画提案制度の条例への反映、３点目がミニ開発問題への対応、４点目がそのほか条例にかかわる事項であります。４点目については、審議会として改正が必要かを含め検討していただいている項目であります。現在の審議会の状況は、活発な委員の意見交換などが審議の中心となっておりますが、できる限り早い時期に答申がいただけるものと期待させていただいております。 続きまして、施設の予約システムの御質問については、担当の方からお答えをさせていただきます。 私からは、最後に、ハイランド自治会館建て替えとハイランド西地区の開発問題の御質問について一括お答えさせていただきます。 ハイランドに関する開発の経過は、幾多の問題などを抱えながら現在に至っております。このうち西地区の開発については、当初計画していたしました事業者が開発を取り下げ、別の事業者により進められておりますが、このような背景の中でも住民の皆様は住みよい環境を目指して努力をされてきたところであります。 今回の自治会館の建て替えにつきましては、事業者の開発取り下げ後も住民の皆さんが努力されて事業者と交渉を重ねてきたもので、市としましてもこれまでの開発などの経緯とは切り離して地域住民の要望により平成16年３月18日の覚書などの締結に至ったものであります。 また、議会との関係の御質問について引き続きお答えさせていただきますが、先の全員協議会での市長報告において御報告させていただきましたように、ハイランド自治会館の建物は逗子ハイランド自治会と西武鉄道株式会社が負担して建て替えるもので、完成後に市に寄付される予定となっております。この会館の建て替えにより一時的にハイランド自治会館が取り壊されて市民の方の利用ができなくなりますが、現会館と同じ場所に建て替えるため、逗子市
地域活動センター条例の内容に変更を与えるものとはなりません。 また、現会館が取り壊されることで財産処分の問題が浮上しますが、当会館は一部増改築や修繕を行っているとはいえ、築29年を経過して老朽化が進んでいることから、財産の処分として議会の議決に付さなければならないものではないと解されます。 以上のことから、ハイランド自治会館の建て替えについては、これまでの経過や自治会、西武鉄道、市の三者で締結した覚書、確認書について議員の皆様にお示しできるのは、全員協議会での市長報告の場でしかないものと判断したもので、同会館の建て替えについて市長報告をさせていただき、議員の皆様にお知らせさせていただくことで一定の御理解をいただきたいと考えた次第でございます。 また、他の住宅リフォームの御質問、それから高齢者の医療費の払い戻しの質問、それから選挙管理委員会の御質問については、それぞれ担当並びに選挙管理委員会の方からお答えをさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（眞下政次君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（山浦晃君） それでは、歩道の補修、それから買い取りにつきましてお答えいたします。 まず、歩道の整備につきましては、今後ともその地域性に合った施工の方法、材質等に十分配慮してやさしい道づくりをしていきたいと考えています。また、整備手法につきましても現地の状況を十分に調査し、補修してまいりたいと考えております。 それから、狭あい道路の買い取り制度でございますけれども、岩室議員さんの御提案されている中・長期的な視点からの制度等につきましては、私どもも理解するものでありますが、現在のところ財政事情等に厳しい状況もあり、導入は予定しておりません。 なお、道路後退した土地については、無償で道路として使用承諾していただく方式を引き続き検討してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いします。
○議長（眞下政次君） 企画部長。
◎企画部長（松下洋一郎君） それでは、公共施設の利用の予約システムの件につきまして回答いたします。 公共施設の利用の予約につきましては、現在のところ個々の施設での直接の申し込み、電話予約、また市役所窓口での受付等、そんな方法で行われております。この施設の予約につきましては、本年度中に文化プラザホール施設をまず対象として、ホールだけではないんですが、文化プラザ施設の利用の可能な施設を対象として、アプリケーションサービスプロバイダシステム、ＡＳＰと呼ばれておりますが、これを活用しての施設予約システムのインターネットによる電話予約、インターネットですね、そういうものを導入を予定しております。これはパソコンや携帯電話から文化・
教育ゾーン、文化プラザの各施設の予約ができるという形でスタートするものでございまして、一度登録をしていただきまして、それ以降はそれぞれの施設に行かなくても家庭から予約ができるという形でございます。 また、文化プラザの施設に導入することと並行しまして、他の公共施設の利用につきましても準備を進めまして、可能なところから順次導入をしていくということで進めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（眞下政次君） 市民部長。
◎市民部長（佐藤明夫君） 住宅のリフォームについてお答えをいたします。 住宅リフォーム制度は、１都１府10県の57市町村で創設されているというふうに聞き及んでおりますが、県内では現在のところ実施自治体はございません。本市における労働政策、特に住宅に関しましては労働金庫に資金を預託して、勤労者の住宅資金や生活資金として御利用をいただいております。このうち、生活資金につきましては、平成16年度より新たに制度化したもので、住宅リフォームについても150万円を限度にこちらを御利用いただけることになっております。 このため、現時点では新たな助成制度は考えておりませんが、今後とも県内各市の動向を見定めたいと思っております。
○議長（眞下政次君） 福祉部長。
◎福祉部長（一柳康男君） 高齢者医療費の払い戻しについてという御質問でございます。老人保健法による高額医療費の支給の御質問かと思いますので、お答えをさせていただきます。 平成14年10月に法改正がなされております。この制度における問題点が二つありまして、その一つは制度の分かりにくさから、全国的に議員さんからの御指摘もありましたように未償還件数が多いこと。二つ目は、申請受け取り手続きの面倒さでございます。本市の状況でございますけれども、１点目に関しましては２回目以降の支給について指定の口座に自動的に振り込むこと、また未申請の方々に直接はがき等により勧奨通知を行うなど、手厚く対応させていただいております。法改正以降において対象医療費の98％近い申請をいただいております。 それから、２点目でございますけれども、初回は償還払いの性質上、来庁の上申請をしていただかなければなりませんけれども、２回目以降は自動的に支給されるようにいたしており、受給者の皆様の利便を図っているところでございます。しかし、一度は御来庁いただかねばならないシステムになっておりますことは御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（眞下政次君）
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（羽山泰弘君）
選挙管理委員会委員長の羽山と申します。よろしくお願いいたします。 ２点御質問があったかと思います。１点は、具体的な参議院選挙の日程と準備状況についてということで、御存じのように、現在、国会はまた閣議の最終決定されておりませんので、現実には県の指示によって７月11日の日曜日、投票日と想定した上で準備が進められているという実態であります。ちょっと変わったところでは、バーコード導入の促進というのを行っておりまして、県内では初めてということなんですが、大変安い予算で今、局長をはじめ、事務方４名と委員４名でミスのないようにということでそれを進めているということであります。もちろん、現実にテストを何十回、何百回と繰り返しているのでミスはないと思いますが、それにもまして、もし突発的な事故があってはいけないので、従来どおりの選挙人名簿を使って行うという二重構えでやりますので御安心をいただきたいと思っております。 それから、私の出席のことに関しましては、私は就任させていただいてから定例委員会、臨時委員会延べ33回ありましたけれども、欠席は１回であります。 それから、県と国、全国市町村という当て職といいますか、逗子市がちょうどその役割をいただいておりますので、その関係でいきますと昨年就任してから12回のうち３回欠席しておることは事実であります。立場上、他の行政委員会と違いまして大変責任の重い委員会委員長ということを重々聞いておりますので、極力体調のよほど悪くない限りは出席していきたいという気持ちでおることを申し伝えておきたいと思います。 以上です。
○議長（眞下政次君） 17番、岩室君。
◆１７番（岩室年治君） 御答弁ありがとうございました。 それでは、２回目の質問に入りますので、自席から質問を続行させていただきたいと思います。 池子問題についてですけれども、市長は今、信頼をしていただきたいということで、これに関しては私も当時の防衛庁が何らかの形で米軍も同様ですけれども、住宅不足を常に米側から要求され、その関係の中で市側との中で、司令官が表敬訪問された時点では確かにそういうお話もあったということで対応はされているので、これに関して私は市長を信頼していますから、その上に立って国側の姿勢が問題があるんじゃないかと思っているんです。この文書の中でいわれているのは、医療センター進入路が国の取引材料にされているような部分が記載されているわけです。このような国の卑劣な姿勢というのは許せないし、この間の逗子市民を無視して、逗子市を無視して工事を進めようとした部分に関して怒りも覚えますし、そうした意味では今後とも市長に対しては国に強い姿勢で臨んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。 世界遺産と古都法の関係は難しいという御答弁だったんですけれども、これに関しては鎌倉が今世界遺産の登録に向けて努力されている中で、ここに逗子市が含まれたときの資料などを見ても、池子の森に接している部分がほとんど古都法の網がかかっていて、行政界を超えるだけで逗子市はその緑地は守らなくていいのかというか、行政界に関係なく鎌倉の歴史的な風土を守っていく法律の趣旨からいえば、私としては池子の森も含まれるのではないかと思っていますし、朝比奈の切通から見れば直線距離で700メートルというのは先ほども言いましたけれども、それだけ史跡に近い重要な部分を占めているんじゃないかということで、これに関してはぜひ行政の方としても検討していただきたいということは要望しておきたいと思います。 生活道路と歩道の整備については、考え方はお伺いしたので具体的なところで、ハイランドの舗装はどう考えてもそれほど時間的にたっていないにもかかわらず、劣化してもうぼろぼろの状態で、あのままでは転んでけがをするのは見えていますから、所管としてもその補修に関しては取り組むということはおっしゃっていただいたので、ぜひやっていただきたいと思います。 狭あい道路のセットバックの買い取り制度は、以前ほかの議員さんからも要求がされて難しいということで、ただどう考えてもこの制度を導入しない限りは進んでいかないというか、狭あい道路の解消に向けての取り組みとしては。そうした意味では、ぜひ検討していただきたいと思うんです。 質問ですけれども、披露山の団地の入り口にある、道路上に突起物があるんですけれども、団地内の減速をさせる目的のようですけれども、市内ではここだけだと思いますから、これは住民が整備されたということを聞いているんです。市の公道の整備に当たって住民の負担を求めたというのは例が余りないわけです。そういう意味でこれが適切な手続きを行って、また事故や危険の責任が発生しないのかという点ではお答え願いたいと思います。
○議長（眞下政次君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（山浦晃君） 披露山庭園住宅の道路の突起の件でございますけれども、この件は披露山庭園住宅団地の管理組合法人から団地内の道路、スピードの出し過ぎ、これをぜひ抑制したいという強い要望がございました。同組合が市の承認工事として設置したもので、住民に負担を私どもは求めたものではございません。 また、御指摘の構造につきましては、道路構造令に定められ、危険はないものと認識いたしております。 以上です。
○議長（眞下政次君） 17番、岩室君。
◆１７番（岩室年治君） 私の方は、一つの例として披露山庭園住宅の住民側の負担で行われたわけですけれども、私が心配するのは、そういうものを設置するに当たっては住民の負担ですよとなってしまうんじゃないかという点と、在り方としてこうしたものについては十分承認行為の中で手続きを踏んで検討もされて認めたとは思いますけれども、今後ともこうした考え方に立ったやり方をなさるのか、それとも特別にあそこは考えて対応されたのか、その辺をちょっと理解しにくいので、御答弁を再度お願いします。
○議長（眞下政次君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（山浦晃君） 今回の件につきましては試行的に設置を承認したものでございまして、その結果を検証し、ほかにも減速対策というものはございますので、今後はその方向性についても検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長（眞下政次君） 17番、岩室君。
◆１７番（岩室年治君） これに関しては分かりました。 あと、まちづくり条例に関してですけれども、これは今進ちょく状況を御説明願ったんですけれども、実際に議会への提案の時期をお伺いします。
○議長（眞下政次君） 企画部長。
◎企画部長（松下洋一郎君） 今市長からお答えいたしましたように、現在検討が進んでおりまして、この状況を踏まえて、その後の改正ですので提案をさせていただきますが、まだ時期について今申し上げられるような段階ではございませんので、もう少し検討が進んでからということで御理解いただきたいと思います。
○議長（眞下政次君） 17番、岩室君。
◆１７番（岩室年治君） この関連で、先ほど諮問している中身で都市計画提案制度との関連で検討がされているようですけれども、当然住民参加の部分で、私としては今の条例の中でもハードルが高いのではないかという声もあるんですけれども、この条例改正に当たってハードルを住民同意を取るハードルとか、理解を得るハードルについてはどのように考えているかをお伺いします。
○議長（眞下政次君） 企画部長。
◎企画部長（松下洋一郎君） 提案制度の部分でお答えさせていただきますけれども、都市計画の提案制度、提案という部分では３分の２のハードルといいますか、声が必要だという形になっております。私どもは地区まちづくり計画を実効性を持たせるという意味では80％を置いておりまして、その意味では３分の２という都市計画制度の提案の方が幾らか数字的には低いという状況が確かにございまして、これが委員会の中での検討の項目にはなっております。 提案制度はそこから提案が行われて、都市計画審議会の議論があって、都市計画手続きがあって成立するということがありますので、３分の２で決まるわけではないという意味でいいますと、地区まちづくりの方は80％である程度審議会等の検討が行われれば、条例に即した範囲での実効性がスタートするという意味で、全く同じではないわけですけれども、住民の声をどう考えるかという意味で見ますと、都市計画の方が３分の２という数字を置いたことは事実でございます。今、審議会の中ではこの意味づけをどう考えたらいいのかと。特に、私ども３分の２、また80％というところで残った皆さんにある程度の権利の抑制をお願いするということがありますので、私どもは慎重にという気持ちがあります。ただ、あくまでもこれは審議会の中での御検討、また私どももその中で発言を許されておりますので、そういう中では議論もしながら進んでいく課題ではないかと思っております。
○議長（眞下政次君） 17番、岩室君。
◆１７番（岩室年治君） それでは、もう１点この問題では、審議会がこれまでの間にいろいろハイランドを含めて問題が起きたわけですね。その中で、正式なものとしてはできないわけですけれども、意見書が審議会の方から市長に提出された経過があったわけです。だから、この審議会の積極的な役割を考えた場合、この条例の改正に合わせて審議会が独自に市長に対して建議をできるような制度化も正式に図るべきじゃないかと私は考えるんですけれども、その点についてお伺いします。
○議長（眞下政次君） 企画部長。
◎企画部長（松下洋一郎君） 今おっしゃいましたとおり、まちづくり審議会の中の意見書というものが市長に対して出されたという経緯がございます。この審議会、公聴会の開催等で現在あるいろいろな事案に対して見解を求められる場が条例上想定されておりますので、私ども直接の諮問案件がないときにつきましても審議会を開催して、現在のいろいろな案件の状況なりを報告して、そこでの委員さんたちのいつもの備えをしていただくといいますか、状況を理解していただく場をつくっているところでございます。 そういう中で、学識の先生方も含めまして、いろいろな意見の集約があった場合には、その意見を出すということが行われております。ただ、これはあくまでも諮問、答申ということではありませんので、意見ということで市長にもらい、答申ではない範囲で私どももそれを受け止め、またできる範囲ではそれに対応するし、またこちらの見解どおりでない場合にはすべてをそのとおりということではない部分もあるかもしれません。 また、今回の諮問に関しましては、確かに条例をつくるころから当初建議という言葉が市民の提案にもありまして、実際、条例化になるプロセスでは建議という言葉がなかったということはございます。先ほど言いましたように、専門委員さんの学識の皆さん意見でも実態としてはこういう審議会というものがある程度いろいろな意見を発表するということがあってもいいということを言われておりまして、そういう場は決して否定しないということがありましたもので、とりあえず条例としては建議ということがない中で動いて、現実に意見書なりは出される状態がそのとおりあるということですが、委員さんの中には建議ということで位置付けをちゃんとしてもらいたいと、そういうような声もありまして、これも改正の中の検討の項目になっているということでございます。
○議長（眞下政次君） 17番、岩室君。
◆１７番（岩室年治君） 私としては、ぜひ条例改正を行う、今準備がされているわけですから、ぜひ検討していただきたいということを申し上げておきたいと思います。 公共施設の予約システムに関しては、もう既に行政側も検討を進め導入するという方向性が示されているので、ぜひこれは文化プラザに限らず、他の施設へのシステム化をすれば、より住民にとって利用しやすいものになるんじゃないかということでお願いしたいと思います。 ハイランドの自治会館の建て替えと西地区開発問題に関連しては、これに関しては私は開発と切り離して住民の要求に応えたものであるという御答弁でしたけれども、やはりそれでは昭和60年の覚書でいわれた周辺住民の理解と協力を得るように適切な措置を講ずるものとされたものが実際に守られた中で、行政側としては60年の覚書というのは履行されていると判断しているのかお伺いします。
○議長（眞下政次君） 環境部長。
◎環境部長（佐藤和男君） 先般の市長報告の中でも御説明いたしましたが、覚書の中では周辺住民の理解を得て開発を進めていくということで、平成10年当初、３か所の開発の計画が示された中で、市民の方との話し合いの中では、話し合いはやっていくということで理解されていたと思っております。 その中で、一部、岩室議員さんも言われましたように、西側の地区で一部不法宅造が行われたということが市民が相当気にしておりまして、当時、そのことが神奈川県の指導でずっと残っているのかということがありましたので、県の方に確認し、それはないということで開発できるものという形で市民とお話し合いの中で進められてきたというふうに認識しております。
○議長（眞下政次君） 17番、岩室君。
◆１７番（岩室年治君） 私すごい単純な質問をしたんですけれども、昭和60年の覚書を逗子市と西武鉄道は結んだわけですよね。この問題はやりとりは私と行政との間では何回かやっているんです。平成11年の９月議会に陳情が出された当時の部長も、「以前締結した覚書ですが、基本的にその覚書に沿って事務を進めてまいりますと考えております」と。私が、覚書の履行を求めていく姿勢に変わりはないのかと質問すると、「行政としてはそのようになると理解しています」と。平成13年９月議会も同様な質問をしましたら、市当局は「重ねて西武に対して近隣住民への合意形成に向けて理解を得るように求めます」と。このようにして、覚書に沿って履行を求めているんですよ。 であれば、考えれば、昭和60年の覚書に沿っていけば、今やっているのは、一方では住民の側に立って建て替えはしましょう。しかし、一方で我々は覚書を破棄と同然のように開発を許してしまっている状況があるわけですね、西武鉄道が売却したことによって。だから私は、覚書は重要なものじゃないかと思っていますから、履行されているかどうか、再度お伺いします。
○議長（眞下政次君） 環境部長。
◎環境部長（佐藤和男君） 一応覚書のとおりに西地区につきましては平成15年４月に所有者というか地権者が変わったわけですが、それまで市民との西武の方の開発については合意を求めてくださいと。市民との説明はしていただきたいという覚書に沿った内容で環境部としは指導しておるというところでございます。
○議長（眞下政次君） 17番、岩室君。
◆１７番（岩室年治君） 私が言いたいのは、西武鉄道は一つの覚書は破っておいて、一つは結びましょうと。逗子市は両方の覚書の当事者になるわけですよ。だから、私は破った一方で約束を破っている人ももう一つの覚書を結べるんですかという疑問なんですよ。これに関しては市長の御答弁をお願いします。
○議長（眞下政次君） 市長。
◎市長（長島一由君） 覚書の誠実な履行ということなんですけれども、転売をしてしまったと。西武自体が現在も開発を続けていると、今開発をしているのは西武鉄道株式会社であればこの覚書は明らかに遵守していないと言えるかもしれませんけれども、開発に関しては転売をしてしまっているので、その点に関して誠実な履行をしているか、誠実に履行したのか、破ったと明らかに断定できるかと、ちょっとどちらともいえない、ちょっと特殊な事例だと思います。 しかしながら、自治会館の建て替えということについては、これは市としては市の意向という以上に、やはり地域住民の方が建ててほしいと。その中で西武鉄道株式会社と協議が調ったということで現段階にあるということで御理解をいただきたいと思っております。少なくとも私はそういうふうに認識をしております。
○議長（眞下政次君） 17番、岩室君。
◆１７番（岩室年治君） 私はこの部分に関しては過去の経緯をずっとお話しもさせてもらって、どう考えても理解しにくいと。昭和60年の覚書は私は守られるべきだと、西武に対してもそれは要求すべきじゃないかと思ったんですよ。その中で当然約束がされた住民との合意で建て替えも行われるべきじゃないかと思いますし、責任を西武は果たすべきだということを申し上げたかったと思います。私は、市長にもその立場に立っていただきたいということは意見として申し上げたいと思います。 次の質問を、時間もありませんので。住宅リフォームに関してはなかなかいい答弁はいただけませんでしたし、県の動向を見定めたいということは当分の間、なかなか積極的な姿勢には立っていただけなかったわけですけれども、やはりこれはかなり効果を上げる事業ですし、私が言いたいのは、二世代住宅の助成事業は議会は見直しなさいというわけですよね。だから、新たにぜひ行政は何らかの形でこれに代わる取り組みを検討すべきだし、耐震診断と併せての改修のやり方も今取り組んでいる自治体もあるわけですから、それに関して検討する余地はないんでしょうか、お伺いします。
○議長（眞下政次君） 市長。
◎市長（長島一由君） 先ほど担当からも答弁させていただきましたけれども、先般の予算議会でこれは修正可決されたということについては大変残念だと思っております。しかしながら、その中で今その結果としての修正可決だけではなくて、その段階でもいろいろ御指摘をいただいたと思います。また今日も岩室議員さんから御指摘もいただいておりますので、そういったことを総合的に判断して、これで決して、同じ修正可決でもいろいろあって、全面的に根本から駄目なんだという修正ではないんだと私は受け止めております。そういった中で改善をしながら、どういうふうに市として対応すべきなのかということで少しお時間をいただきたいと思っております。
○議長（眞下政次君） 岩室君。
◆１７番（岩室年治君） それでは、ぜひ検討していただきたいと思います。 それでは、高齢者の高額医療費の問題ですけれども、これに関しては最近、厚生労働省が時効の中断（延期）についてという解釈を新たに示して、市町村が該当者に払い戻し分の請求する通知として高齢者がそれを知った時点からさらに２年後まで時効延長をするというような見解が示されたんですけれども、こうした中でやはり実際に市が戻すべきものを戻していない以上は、すべての人に２％であれ、金額的に私が聞いているには140万円から150万円程度だと聞いていますけれども、それは行政の責任を持って対応すべきだと考えています。再度お伺いします。
○議長（眞下政次君） 福祉部長。
◎福祉部長（一柳康男君） この制度につきましては、御本人の申請に基づいて支給をするという制度でございますので、お返しをするという意味合いのものではございませんので。 それから、時効の起算点の問題です。現在この老人保健法の時効の起算点については、診療月の翌月の１日から始まるという解釈で、これは国の法律解釈ですけれども、時効の起算点を定めております。ですから、平成14年10月から始まっていますので、具体には平成16年11月１日に最初の時効を迎えるということになります。 今、議員さんの御指摘のありました知った日からというのは、現段階においては私どもが知る限りでは公の解釈ではないというふうに理解をいたしております。当然、仮にそういったことになれば、そういうことで取り扱いをすることは当然でございます。
○議長（眞下政次君） 17番、岩室君。
◆１７番（岩室年治君） この厚生労働省の見解は、日本共産党の国会議員団に示した内容なので、時間的には最近の話なんで、新たに行政側に通知が来ればその対応をお願いしたいと思います。 最後の質問ですけれども、選挙管理委員会について御答弁ありがとうございました。私も事前に調査もさせてもらって、今御答弁いただいて、御努力されているというのは分かりましたけれども、実際にこの間、定例会、臨時会は１回欠席をされたということですけれども、実際にこの間委員長は全国の選挙管理委員会の連合会の理事、またその関東支部の理事、さらに県・市選挙管理委員会連合会の幹事もされて、連合会の検査も行うという大変重要な要職につかれながら、私が調べた中では御多忙もあったと思いますけれども、実際にはそうした理事会や役員会、監査、総会など、かなり重要な会議、役職を持ちながらも欠席されている状況があるので、その理由についてお伺いします。
○議長（眞下政次君）
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（羽山泰弘君） 事前に分かっている会議ばかりですから、県選連、全選連と申しますけれども、局長と現場の対応をよく相談した上で、当然出る予定で全部組むんですけれども、いかんせん若く見えるようですが、私も年も年で63歳で前立腺が肥大したり、体の故障があちこち出てきて、入院するほどじゃなくても具合が悪いとか、そういう状態があったりすることは事実です。 ですから、御心配いただくのはもっともだと思うんですが、市として欠席ということではなくて、万やむを得ず、私がどうしてもそういう状況のときは局長が全部出てはいます。全員が出ていないということではないんですが、だからいいということではないんで、12回のうちやっぱり３回も欠席というのは４分の１ですから、しかも今年に入って集中的に多いものですから、最後の神奈川県連の今回の参議院選挙における一番かなめの会議には事務方と一緒に横浜に行き、かなりの時間を検討し、また重要な県からの指示を受けてきたというような、正直言いますと、県連に対する批判になってしまうんですけれども、何で１泊２日でこんな会議やるんだというのが結構あるんですよ。ですから、会議には出るけれども、そっちは出ないよというようなことがあったり、適時判断をしながら、いずれにしても役職がある以上は全部出席するという前提ではおりますので、できるだけ御心配いただかないように、これからは出席していきたいなという覚悟でおります。
○議長（眞下政次君） 17番、岩室君。
◆１７番（岩室年治君） 委員長としては御努力されているというのは今御答弁で分かりましたけれども、実際に私は今年逗子市の選挙管理委員会の委員長は全国の理事、県の理事で監査も行っているという要職ですよね。他の自治体の選挙管理委員会の委員長とはまた違う立場におられるんじゃないかと思いますし、監査を行う日に休まれたら監査できないわけですよ、実際には局長ではできないわけですよ。本人が出席する必要があるんじゃないかと思うんです。そうした意味で、私はこれらの欠席理由、はっきり御答弁いただけませんでしたけれども、正当な理由があって初めて休めるんじゃないかと思いますから、委員長としてはそうした正当な理由として欠席されたと思われているんでしょうか。
○議長（眞下政次君）
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（羽山泰弘君） 議員の御指摘は４月９日の県選連の監査のことだと思うんですが、８日、９日と伏せておりました。私なりにそれしか申し上げられないので、いい加減な理由ではないと私は自分で思っております。
○議長（眞下政次君） 17番、岩室君。
◆１７番（岩室年治君） それでは、御病気だったということなんで、委員長に私は参議院選挙のお話もさせていただきましたけれども、委員長というのは選挙の場合、不在者投票管理者として不在者投票場所を管理する責務、職務があるわけですね。選挙期間中は常に管理者が対応できる、ずっといるという必要じゃないんですけれども、原則的に市内に待機して、すぐ対応できるように代理はきかない立場でおられると思いますけれども、過去の選挙で衆議院選挙など、委員長としてその対応が十分されている状況はあったのでしょうか。
○議長（眞下政次君）
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（羽山泰弘君） そのとおりです。今回ちょっと違いますのは、御存じかと思いますが、不在者投票は事実あるんですけれども、去年の12月１日から期日前投票ということに変わりましたので、おおよそ我々の読みでありますけれども、９割以上は当然期日前投票という形になりますので、私の管理、責任ではないという、もちろん顔は出しますけれども、不在者投票の方は1984年７月12日以前に生まれた人で６月25日から７月12日までの間の期日前に不在者をしたいという理由がある人の責任は私が全部持たなくちゃいけないということですから、人数が多くても少なくともその責任はきちっと持つという覚悟で臨むつもりでおります。
○議長（眞下政次君） 17番、岩室君。
◆１７番（岩室年治君） 局長に不在者投票管理者の責任とこの選挙期間中の委員長の役職の対応というのは、待機する必要があるのかどうかだけ確認します。
○議長（眞下政次君）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（田沼澄子君） お答えいたします。 まず、不在者投票期間中の不在者投票管理者の役割についてお答えさせていただきます。今回から、ただいま委員長の答弁と重複するところがあると思いますが、不在者投票のできる期間は選挙期日の公示日または告示日の翌日から選挙期日の前日までの期間となりました。不在者投票を活用される方は選挙ごとに増加の傾向にありますが、先ほどお話ししましたように、平成15年12月１日から期日前投票制度が始まり、従来の選挙人名簿登録地の市区町村における不在者投票が期日前投票に変わりました。名簿地以外の市区町村の病院等から投票できる制度は今までどおりの不在者投票となります。 不在者投票管理者は委員長です。管理者のもとに私ども選挙管理委員会書記が補助執行しなければならないとされており、不在者投票期間は絶えず待機している状態でなければならないということでございます。また、委員長としましては、選挙の全般を管理する責任者でございますので、すべてのものについて質問等があれば対応するという役割でございます。 以上でございます。
○議長（眞下政次君） 17番、岩室君。
◆１７番（岩室年治君） 私も安心できるように、委員長に再度お伺いしますけれども、もう選挙が間近に迫っているわけですから、その期間責任を持って自らが対応できるということで、体のこともおっしゃっていましたけれども、少なからず責任を持って対応できるということでよろしいのでしょうか。
○議長（眞下政次君）
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（羽山泰弘君） はい、分かりました。
○議長（眞下政次君） 17番、岩室君。
◆１７番（岩室年治君） 幾つかの点について質問させていただきましたけれども、もう時間もありませんので、最後に選挙管理委員長は他市との交際もあって名刺を就任されて渡されているようですけれども、この名刺についてこれまでに何枚ぐらいつくらせたのでしょうか、事務局に。
○議長（眞下政次君）
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（羽山泰弘君） 私の記憶では200枚ぐらいだったと思いますけれども、200か300だったか、100ずつとかですね。
○議長（眞下政次君） 質問者に申し上げます。トータルで１時間を回っておりますので、御協力をお願いいたします。 17番、岩室君。
◆１７番（岩室年治君） これに関してですけれども、私の知るところで事前の調査をさせていただいたら、委員長はその名刺を仙台にわざわざ事務局に送らせたというお話なんですけれども、その必要性はなぜ仙台に送る必要があったのかお伺いします。
○議長（眞下政次君）
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（羽山泰弘君） そう言われても、その週は仙台にいたからということと、それから私は実は北海道から沖縄まで友人が非常に多いものですから、私の友人で北海道から沖縄まで選挙管理委員をやっている友人が相当多い。それから、各市の首長をやっている友人が多いと、そういう人たちと選挙のことで応援したり支持を受けたりするときに交換することはあろうと思いますね。ですから、その程度であって、それ以上何とも言いようもありませんけれども、市にとってプラスと思う私の判断で渡す相手ぐらいですから、それ以上はちょっとお答えのしようがないんですが、ただ普通の立場の人とは私は会う人が多いということと、そういう私の関連した同業といいますか、立場の人が多いということは言えます。
○議長（眞下政次君） 17番、岩室君。
◆１７番（岩室年治君） 分かりました。会議は欠席されているわけですから名刺の交換も少ないわけですね。仙台に送る必要があったかどうかなんですよ、私は。市内の
選挙管理委員会委員長が市内の市民に配るのは分かりますよ、会議に出席して交換するのは。だけど、仙台に委員長が名刺を送らせる必要はなかったのではないかと私は思いますから、私はそうした対応はちょっと理解しにくいと思います。 もう質問終わりますから、議会として責任ある選挙管理委員会には、地方自治法の184条の２に罷免条項があるわけですよ。議会としては責任を持って選挙管理委員に対しても責任を持って対応するべきだと考えていますし、公聴会を開いて罷免をするという条項ですから、そうした意味では正当な理由もなく職務が遂行できない場合に限っては、市議会が責任を持った対応をするということで、委員長にはぜひとも職務に対して誠実に対応していただくことを申し上げて質問を終わります。
○議長（眞下政次君） 以上で、岩室年治君の一般質問を終わります。
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△延会の宣告
○議長（眞下政次君） お諮りをいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（眞下政次君） 御異議ないものと認めまして、さよう決定をいたします。 なお、明日午前10時より一般質問を続行いたしますので、御了承願います。 本日はこれをもって延会いたします。 御苦労さまでした。 午後５時４７分 延会 逗子市議会議長 眞下政次
会議録署名議員 平井竜一 同 草柳 博...